総合
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ギャンブル依存症で対策 ATM撤去やアクセス制限 関係閣僚会議 相談体制強化も
住宅新報 9月5日号 お気に入り政府は8月29日、関係閣僚会議(ギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議)を開き、ギャンブル依存症対策を強化するための具体策をまとめた。 競馬、競輪、競艇、オートレースの公営競技とぱちんこを対象としており(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (11) シリーズ「外国人宿、ゲストハウス出現のインパクト」(3) 初期投資を抑える~外観より地域の魅力
下町が集積地に 東京都内にゲストハウスが増えている。立地の傾向を見ると圧倒的に東側の下町エリアだ。全国展開しているカオサンゲストハウスは、都内に7店舗を構え、浅草や両国などすべて下町に建つ。代表の(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第199回 建築と設備の増設 街全体への影響を考えて 櫻庭修子 不動産学部4年
【学生の目】 不動産の不思議の記事を書くようになって3年目になり、どんな場所を訪れても不動産に興味を持つようになった。不動産学部の学生にとって住宅街を歩くことは、不動産学部で学んだ知識をフル活用(続く) -
「日本不動産コンサル研」発足 その意義と課題 (下) 中小不動産業者とコンサル 〝遺産整理〟とも呼ぶべき課題に挑戦
住宅新報 9月5日号 お気に入り私は愛知県一宮市で川延不動産という不動産会社を経営しております。今年1月に有志らによる「日本不動産コンサルティング研究会〈愛知〉」を設立し、その会長も務めています。 土地需要が減退 近年、つくづく思(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 認知症高齢者と孤独死のトラブル 初期段階の適切な対応、理解を
後輩記者 一人暮らしの高齢者が増え、それとともに、認知症高齢者のトラブルも増加しているようです。 先輩記者 大家や管理会社、管理人の管理運営業務に支障があるだけでなく、他の住民の生活環境を乱すな(続く) -
一般財団法人日本不動産研究所(16) 全国市街地の変遷 ――昭和の記憶から次代へ 名古屋市・「ごった煮」が魅力の大須商店街 「来てもらえる街」へ地道な努力が結実 都心商業地にない面白さ
老若男女国籍問わず 名古屋観光で欠かせない人気スポットといえば「大須商店街」である。名古屋市中区大須2~3丁目界隈の4つの大通りに囲まれたエリアに所在し、東西南北にアーケード街が広がっている。路地裏(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎公認ホームインスペクター試験受験申し込み受付中(締め切りは9月15日<金>まで) ◎不動産コンサルティング技能試験受験申し込み受付開始(9月15日<金>まで) ◎マンション管理士試験受験申し込み受付(続く) -
今週のことば ADR(10面)
裁判外紛争解決制度。両当事者が自由な意思と努力に基づき、お互いに歩み寄る姿勢を持てば、裁判に比べて、簡易、低廉、柔軟に紛争解決を図ることができる。ADR認証事業者は、紛争の当事者双方から依頼を受け、弁(続く) -
ひと 高齢者の声がヒントに 「世界初」のエアコンを開発した富士通ゼネラルの主席部長平律志さん
空調機メーカー大手の富士通ゼネラルで、13年に発売されたエアコンの高性能商品「ノクリアXシリーズ」の企画・開発に、チームの中心人物として携わった。「開発はチームで行うもの。自分一人では何もできない」と(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 (10) シリーズ「外国人宿、ゲストハウス出現のインパクト」(2) 普段の街並みを見てもらう~山口県萩
地域に愛されてこそ 前回のコラムで紹介したゲストハウス品川宿には、全国から修行でやってくる若者が多いそうだ。ここで修行して、自分の故郷に帰り、そのノウハウを生かしてゲストハウスを始めるという。 代表(続く) -
三友システム、農林水産分野で新社 「事業性評価」に参入 事業承継、金融需給問題に対応
住宅新報 8月29日号 お気に入り不動産鑑定評価の三友システムアプレイザル(東京都千代田区、吉村昌晴社長)は年内にも、農林水産業分野での事業性評価を目的とした新会社「(株)事業性評価研究所(仮称)」を設立する。代表取締役には、創業者で現在(続く) -
地図利用の地価情報 アジア展開で韓国版 谷澤総合鑑定が公開
住宅新報 8月29日号 お気に入り谷澤総合鑑定所(本社・大阪市北区、岡村秀樹社長)はこのほど、地図を活用した地価情報サイト「I・P-Map」のアジア展開として、韓国版を業務提携している三昌鑑定評価法人と共同で一般公開した。日本語表示は自動翻(続く) -
中国企業の訪問で 入澤会長が講演 ニッテイHD
住宅新報 8月29日号 お気に入り投資用マンション開発・管理のニッテイホールディングス(東京都新宿区)を8月22日、中国・北京市の北京沐嶼科学発展株式会社の邵長春(ショウ・チョウシュン)CEOと同社役員ら計15人が訪問し、視察や交流を行った。(続く)