総合
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不動産現場での意外な誤解 売買編207 一般の個人は所有者不明土地を取得できる?
Q.これまでの話では、 一般の個人であっても、所有者不明土地を取得できるような気がしてきましたが、それは可能でしょうか。 A.可能でしょう。前回の不在者財産管理人の選任申立人(利害関係人)の具体例に「隣地(続く) -
古民家宿の物語 日本全国リノベーション (58) 茨城県結城市「HOTEL(TEN)」(上) まちづくりの延長線上に宿が誕生
ダイニングの斬新な設計 宿は新しく作った板塀に囲まれ、門をくぐると整備された庭や広い玄関、屋内に入ると廊下の奥に一番リノベーションに力を入れたというダイニングキッチンがある。床は土間にして一段下げ(続く) -
酒場遺産 ▶30 渋谷・浜町 富士屋本店 酒と食の素晴らしさ変わらず
酒場好きには広く知られた立飲みの聖地と言われた「大衆立呑酒場 富士屋本店」。渋谷桜丘の坂の道に面するこの店は、元々酒屋が1971年にはじめた立飲み屋(角打ち)で、古いビルの地下の立飲み、上階の立飲みワイン(続く) -
彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇111 住宅流通を阻む諸要因 住まいを見る眼ひらくのは今 社会をつなぐ公的資産
日本では住宅が社会の共有資産ではなく、個人の私的財産となっている。当然なのだが、これが流通活性化にとって大きな心理的障害となっている。売る側も買う側も損得勘定が先に走ってしまうからである。 江戸(続く) -
茗荷谷で女性専用レジ築30年を順次リノベ 小田急電鉄
住宅新報 1月23日号 お気に入り小田急電鉄は築30年・地上10階建ての女性専用賃貸レジデンスをリノベーションし、3月1日に「menoca myogadani」(東京都文京区、総戸数45戸)として開業する。東京メトロ丸の内線の茗荷谷駅から徒歩5分に立地する。(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 巨大地震など自然災害が映し出す 耐震性は住宅の資産価値に直結する
記者 毎年のように自然災害が猛威を振るっており、南海トラフ地震や首都直下型地震への備えも指摘されていた中で、石川県では今年の元旦に震度7を観測する能登半島地震が発生しました。確認されている死者は現在2(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省は、都市における災害時の業務継続機能の確保に貢献する「エネルギーの面的ネットワーク」整備を推進するため、補助事業「国際競争業務継続拠点整備事業(エネルギー導管等整備事業)」を募集中。応募締め(続く) -
動き出した空き家除却ビジネス 自治体と連携し情報提供 専用システムで所有者の早期意思決定を促す
住宅新報 1月16日号 お気に入り国による最新統計は今年発表される予定だが、直近の総務省による「平成30年住宅・土地統計調査」と、国土交通省の「令和元年空き家所有者実態調査」から、空き家の現状を確認する。空き家の総数は約848万戸で、こ(続く) -
不動協・FRK賀詞交歓会 環境や住宅循環に注力 議員など約1050人が参加
住宅新報 1月16日号 お気に入り不動産協会(吉田淳一理事長)と不動産流通経営協会(FRK、太田陽一理事長)は1月10日、都内のホテルで新年賀詞交歓会を合同で開催した。災害や事故対応により斉藤国土交通大臣の代理として堂故茂副大臣が参加したほか(続く) -
大言小語 ダイバーシティーのあり方
昨年末にプレハブ建築協会がオンラインで開催した「すまい・まちづくりシンポジウム」は、障害のある人の地域での暮らしに焦点を当て、ダイバーシティー(多様性)やインクルージョン(包摂)などを尊重したコミュニテ(続く) -
今週のことば 激甚災害
大規模で著しい被害をもたらした地震や台風など、激甚災害法に基づいて政令で指定される災害。指定されると、災害復旧事業の補助金上積みなどの財政支援等が行われる。地域を限定しない「本激」と、「局地激甚災害(続く) -
広がる物流不動産ビジネス イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子 業界横断で倉庫に可能性 第10回 若い人育て、物流業界に恩返し
住宅新報 1月16日号 お気に入り創業100年を超える老舗の物流会社、秋元運輸倉庫の常務取締役である鈴木清氏が物流不動産ビジネスと出会ったのは、バブル崩壊の影響が色濃い1995年のこと。秋元運輸倉庫は東京都港区海岸に約2300坪の自社倉庫を建(続く) -
全国で各団体が新年会
住宅新報 1月16日号 お気に入り「可能な限り復興を支援」 全住協 全国住宅産業協会(馬場研治会長=写真)は1月9日、東京都千代田区のホテルニューオータニで24年新年賀会を開いた。会場には同協会会員のほか、国会議員、友好団体代表者(続く)
