マンション・開発・経営
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不動協、オフィスの未来を調査 不動産サービス化にビジネスチャンス 優れたオフィスが都市の競争力高める
住宅新報 5月7日号 お気に入り一般社団法人不動産協会は4月22日、「オフィスの未来に関する調査」を公表した。それによると、イノベーションの創造には人が集まって働くことが評価されており、そのための「場」としてオフィスが重要な役割を担(続く) -
三井不動産、海外企業とMaaSで協業 まちづくりで実用化
住宅新報 5月7日号 お気に入り三井不動産は、次世代移動サービスであるMaaS(マース)のまちづくりにおける実用化に向け海外プラットフォーム企業と協業する。同社は、世界初のMaaSのプラットフォーム「Whim(ウィム)」を展開するフィンランドのMa(続く) -
ビル協80周年の節目、木村新会長が就任
住宅新報 5月7日号 お気に入り東京ビルヂング協会は4月23日、東京・丸の内の日本工業倶楽部で定時総会を開き、木村惠司新会長の選任と31年度事業計画などを決めた。 事業計画によると、税制・政策面では租税特別措置の確保、都市再生促進(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第282回 高級住宅街の土地と建物 景観を維持する意識の共有
【学生の視点】 強くなった日光が照る昼間は少し暑いが、春の夜風が気持ちいい時期になった。暖かくなるにつれて、虫もたくさんみられるようになったが、前回考えた高級住宅街の植栽(吉田勝「不動産の不思議(続く) -
ARES岩沙会長、平成振り返り「感慨深く」
住宅新報 5月7日号 お気に入り不動産証券化協会(ARES、岩沙弘道会長)は4月22日、東京都千代田区の帝国ホテルで第107回理事会を開き、会員入会や新会長を始めとする役員選任を行う定時社員総会を5月22日に開催することなどを決めた。 退任を表(続く) -
マリオン「不特法」で新商品 無期限、物件入れ替え型 ウェブで契約まで完結
住宅新報 5月7日号 お気に入り個人向けに不動産特定共同事業法(不特法)に基づく小口化商品を手掛けているマリオン(東京都新宿区、福田敬司社長)は5月10日、対象不動産を入れ替えながら運用していく新タイプの商品「アイボンド」を発売する。同(続く) -
国内最大級の木造耐火 横浜で特養 特殊な金物・工法使用せず 日土地
住宅新報 5月7日号 お気に入り日本土地建物はこのほど、大規模耐火木造建築物「特別養護老人ホームひまわり港南台」を横浜市港南区に完成させた。2×4工法の地上4階建て(1階はRC造)で、延べ床面積は2570坪。耐火木造としては国内最大規模(続く) -
新規来場数、受注棟数 過去最高を更新 アールシーコア
住宅新報 5月7日号 お気に入り〝「住む」より「楽しむ」〟をブランドスローガンにBESS事業を展開するアールシーコア(東京都渋谷区、二木浩三社長)は、19年3月期に全国44カ所の販売拠点総合計で、新規来場数・受注棟数が過去最高を更新した。同(続く) -
住宅価値に関する考察（下） 明海大学不動産学部長 中城康彦 DIY型賃貸に可能性 追加投資した造作物を資産に
住宅新報 5月7日号 お気に入り平均寿命(男女)が84.2歳で世界一の長寿国日本(WHO世界保健統計18年版)社会の安寧に、住宅の長寿が不可避である。住宅の長寿は多様な主体の多様なニーズの受け皿になることで実現される。 1 借家権を売買する(続く) -
長谷工グループ 米国シニア住宅事業に参画
住宅新報 5月7日号 お気に入り長谷工コーポレーションはこのほど、米国で稼働中のシニア住宅事業への参画を発表した。同社子会社であるHaseko America(HAI社)が、三井物産の米国子会社(MRE社)と合意し、その子会社(MSL社)が保有・運営している(続く) -
高機能な中規模ビル 日本橋に竣工 大成有楽不など
住宅新報 5月7日号 お気に入り大成有楽不動産と富士ビジネスはこのほど、東京・日本橋で共同建て替えを進めていたオフィスビル「日本橋Fビジネスキューブ」の竣工を発表した。同ビルは地上10階建て、基準階面積100坪の中規模ビルながら、高スペ(続く) -
埼玉に大型物流施設 従業員の健康促進を オリックス
住宅新報 5月7日号 お気に入りオリックスはこのほど、埼玉県北葛飾郡松伏町に、「働きながら健康を促進する」をコンセプトにした物流施設「松伏ロジスティクスセンター」を完成させた。鉄骨造4階建てで、延べ床面積は2万3405坪の大型施設。(続く) -
持続可能性に特化したベンチャーコミュニティ始動、ベンチャー6社で発足 東京建物が支援 八重洲・日本橋・京橋エリアをイノベ拠点へ
住宅新報 5月1日号 お気に入りシティラボベンチャーズの発起人となったのは、TBM、ウィファブリック、ユーグレナ、ボーダレス・ジャパン、DG TAKANO、自然電力の6社。シティラボベンチャーズは、4月19日から、東京建物が運営する「City Lab (続く)
