政策
-
山形、横浜、加古川で不動産IDの社会実験 国交省
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は24年1月9日から2月22日まで、不動産取引における「不動産ID」活用の社会実験を実施する。23年11月21日に発表したもので、同日に参加事業者の公募を開始。期限は12月22日までで、応募資格は宅地建物取(続く) -
.jpg)
地価LOOK23年第3四半期 4期連続で下落地区なし 東京都心のオフィス需要回復
住宅新報 11月28日号 お気に入り国土交通省は11月17日、23年第3四半期版(23年10月1日時点)の「地価LOOKレポート」を公表した。それによると、主要都市の高度利用地等(全80地区)における23年第3四半期(23年7月1日～10月1日)の地価動向は、4期連続(続く) -
.JPG)
改正空家対策特措法の施行日は12月13日 閣議決定、公布
住宅新報 11月28日号 お気に入り6月に公布された「改正空家対策推進特措法」の施行日が、12月13日に決定した。11月17日に政府が政令を閣議決定し、同月22日に公布した。併せて、住宅金融支援機構法施行令を改正する政令も閣議決定している。(続く) -
ひと 省エネ義務化が追い風に 設立20年の節目を迎えたNPO法人日本外断熱協会理事長 堀内 正純さん
NPO法人設立は03年。今年、20年の節目を迎えた(16年に外断熱推進会議から改称)。 70年代から北海道で住宅販売に携わり、マンションの結露問題に直面。その時に解決策として外断熱工法を知った。その後、外断(続く) -
社説 対応を迫られる「DX」とは何か データ使いこなし未来予測へ
少子高齢社会が抱えている課題をデジタルで解決できるか。社会構造を踏まえての対応をしていく必要がある中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用が業界を問わずに注目を浴びているが、不動産大手も、そ(続く) -
01.JPG)
省エネ給湯器補助制度、対象機器の基本要件公開 経産省
住宅新報 11月28日号 お気に入り経済産業省は11月17日、国土交通省及び環境省との3省連携による補助事業「住宅省エネ2024キャンペーン」のうち、経産省が実施する給湯器の設置補助制度に関して、対象となる機器の基本要件を公表した。併せて、当(続く) -
国交省・社整審住宅宅地分科会 単身高齢世帯の受け入れ促進など人口減社会の住まいのあり方検討
住宅新報 11月21日号 お気に入り少子高齢化が進む中、高齢世帯は増え続け、特に単身の高齢世帯については、2030年には約800万世帯に迫る見通しだ。単身高齢世帯など住宅確保要配慮者(要配慮者)への賃貸住宅の供給が必要となっているが、一方で貸(続く) -
建て替え同意4分の3まで緩和、老朽マンション等の再生を促進 法務省・年度内に区分所有法改正案提示
住宅新報 11月21日号 お気に入り法務省は、老朽化した分譲マンションや団地の建物を建て替えしやすくするため、区分所有法の改正に向けた法制審議会を設けているが、年度内にとりまとめる区分所有法の改正の要綱案の概要が9月～11月にかけて開か(続く) -
国交省 スモールコンセッション検討会設立、遊休公的不動産を官民連携で活用
住宅新報 11月21日号 お気に入り人口減少、少子高齢化により、学校などの公的施設の統廃合が進んだことで、全国各地で地方公共団体が保有する遊休公的不動産は多く存在し、今後も増加するとみられている。また、地方公共団体によっては相続等の背(続く) -
国交省 マン管「外部専門家等活用WG」 規約や財産管理など論点整理
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省は11月17日、マンション管理における「外部専門家等の活用のあり方に関するワーキンググループ」の第2回会合を開いた。現行の「外部専門家の活用ガイドライン」では明確化されていない、管理業者が「管(続く) -
12県による新国土づくり研究会 流域治水の深化を政府に要望
住宅新報 11月21日号 お気に入り気候変動による大雨や台風による水災害の頻発化・激甚化を受け、全国12県(埼玉、岩手、千葉、富山、福井、岐阜、兵庫、島根、広島、徳島、長崎、鹿児島)により構成された「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究(続く) -
子育て世帯の住宅支援名称は「子育てエコホーム」 国交省
住宅新報 11月21日号 お気に入り国土交通省は11月14日、住宅の省エネ化支援の補助制度として23年度補正予算案に計上していた「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」事業の名称が、「子育てエコホーム支援事業」に決定したと公表(続く) -
総合経済対策、補正予算案を閣議決定 子育て世帯の住まい確保・省エネ住宅の取得支援に重点
住宅新報 11月14日号 お気に入り総合経済対策の柱は、(1)物価高から国民生活を守る(補正予算案計上額約2.7兆円、財政支出規模約6.3兆円)、(2)地方・中堅・中小企業を含めた持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する(同約1.3兆円、財政支出規(続く)
