国交省・社整審住宅宅地分科会　単身高齢世帯の受け入れ促進など人口減社会の住まいのあり方検討

　国土交通省は11月13日、有識者会議となる「第57回社会資本整備審議会住宅宅地分科会」(齊藤広子分科会長)を開催。住生活基本計画に基づく主な施策として、(1)住宅セーフティネット制度、(2)マンションの長寿命化・再生円滑化、(3)住宅団地の再生――など、少子化による人口減社会、高齢化社会によって引き起こされている住宅の諸課題について議論した。人口減に対応し、国交省では、マンション、住宅団地の建て替えに際しては、従来の規模拡張型とは異なる建て替えのあり方、他業態へのリノベーション、解体に向けた促進策を検討していく。