総合経済対策、補正予算案を閣議決定　子育て世帯の住まい確保・省エネ住宅の取得支援に重点

　デフレからの完全脱却を目指し、減税や低所得者への給付を盛り込んだ「総合経済対策」は11月2日、閣議決定した。住宅・不動産関連では、省エネ住宅の取得支援や断熱窓の改修支援、子育てにやさしい住まいの支援、建築物等のZEB化・省CO2化普及策、地方都市等の再生、都市の国際競争力の強化などが盛り込まれた。経済対策規模は17兆円台前半。減税分を除いた23年度補正予算案の一般会計予算は約13.1兆円、地方の歳出や財政投融資などを含めた財政支出規模は約21.8兆円となる。総合経済対策に基づく23年度補正予算案は10日に閣議決定し、今国会中の成立を目指す。