政策
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「群マネ」モデル11地域選定 広域視点でインフラ再生へ 国交省
住宅新報 12月12日号 お気に入り国土交通省は、「地域インフラ群再生戦略マネジメント」(群マネ、今週のことば)の検討を行うモデル地域として11件(40地方自治体)を選定し、12月1日に公表した。同省の有識者会議による提言を踏まえ、23年9月から10(続く) -
ひと 〝こだわり〟に応えていく 特注建設部材調達の最適化を支援する BALLAS代表取締役 木村将之さん
小学校から高校まで夢中になった野球は、「ずっとキャッチャーで、フィールドを全方位で見渡し、選手の動きやその関係性を意識する視点が養われた」という姿勢は、今の経営者としての物事の見方につながっているの(続く) -
社説 住宅価格高騰問題 賃貸市場に学ぶ打開の糸口
東京圏では住宅価格の高騰が続き、新築マイホーム取得の夢が庶民から奪われつつある。しかし、これを問題視する世論はあまりなく、業界もターゲットを富裕層や所得が高いパワーカップルなどに絞り込むことで、現下(続く) -
渋谷区と東急不、地域防災で包括協定 災害用ドローン導入・訓練を実施 24年4月以降に始動
住宅新報 12月12日号 お気に入り東京都渋谷区と東急不動産は12月5日、「渋谷区地域防災に関する包括連携協定」を締結した。具体的な取り組みとしては、両者が相互に災害用ドローンを導入し、官民共同プロジェクトを立ち上げる。ドローンは災害時(続く) -
空き家活用拡大へ新制度 改正空家特措法、12月13日施行 従来の除却、抑止に加え街づくり視点の対策へ
住宅新報 12月5日号 お気に入り活用拡大の新制度 同改正法の柱の一つは、活用拡大を重視している点。特に、市区町村が指定できる「空家等活用促進区域」と「空き家等管理活用支援法人」の新たな2制度が目玉だ。 「促進区域」は、指定さ(続く) -
自民党住宅対策促進議連が総会 緊急決議案の提出へ ローン減税維持など、住団連が要望
住宅新報 12月5日号 お気に入り自由民主党住宅対策促進議員連盟(宮沢洋一会長)は11月27日、衆議院議員会館で総会を開催、同議連の所属議員をはじめ、国土交通省の石坂聡住宅局長ら同省の幹部や住宅生産団体連合会(住団連、芳井敬一会長=大和ハウ(続く) -
国交省WG 標準管理規約の見直し議論 個人情報の扱いに指摘多数
住宅新報 12月5日号 お気に入り会合では、これまでの検討やヒアリングなどを踏まえ、事務局を務める国交省が標準管理規約の見直しにおける9分野の検討項目と各項目における改正案を提示。いずれも、管理組合の円滑・効率的な運営や情報開示の促(続く) -
国交省調べ 新設住宅着工・10月 マンションが4カ月ぶり増 全体は5カ月連続減の7.1万戸
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省は11月30日、10月の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比6.3%減の7万1769戸で5カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は545万1000m2(同9.6%減)で9カ月連続の減少。着工戸(続く) -
神奈川、埼玉が大幅増で三大都市圏は5カ月ぶり増 マンション着工・10月
住宅新報 12月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、三大都市圏における10月の分譲マンション着工戸数は8381戸(前年同月比6.9%増)で、5カ月ぶりに増加へと転じた。各圏域とも前年と比べて増加しており、特に首都圏が5カ月ぶりの増加となっ(続く) -
神戸市 空き家等活用へ事業連携協定 リノバンクなど民間4者と
住宅新報 12月5日号 お気に入り神戸市(久元喜造市長)は11月27日、民間のNPO法人・企業の計4事業者と「空き家空き地の活用促進等に関する事業連携協定」を締結した。同市と4事業者は今後、同協定に基づき相互連携を強化して空き家・空き地の減少(続く) -
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国交省 社整審不動産部会 「空き家管理業」指針策定へ 業界の重要課題を議論
住宅新報 12月5日号 お気に入り今回の不動産部会で提示された議題は、主に空き家対策とDXに関する施策。併せて、インスペクション(建物状況調査)など不動産関連事業における各施策の取り組み状況などについても報告された。 空き家対策の分(続く) -
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国交省 移住・二地域居住専門委 「政策パッケージ」で一体的支援
住宅新報 11月28日号 お気に入り各論点へ総合的に対応 同委員会では、移住・二地域居住の促進における主な論点として、「住まい」「なりわい(仕事)」「コミュニティ」の3項目及び「その他、横断的事項など」を設定。同省はこれらの論点につい(続く) -
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自民党税調 税制改正大綱へ議論本格化 部会はローン減税など要望
住宅新報 11月28日号 お気に入り自由民主党の税制調査会(税調、会長・宮沢洋一参議院議員)は11月17日に総会を開き、24年度税制改正に向けた本格的な議論を開始した。会合では、例年12月中旬頃に策定される与党税制改正大綱へ向け、現在の社会情勢(続く)
