政策 住宅新報 2023年11月21日号 12県による新国土づくり研究会 流域治水の深化を政府に要望 印刷 気候変動による大雨や台風による水災害の頻発化・激甚化を受け、全国12県(埼玉、岩手、千葉、富山、福井、岐阜、兵庫、島根、広島、徳島、長崎、鹿児島)により構成された「命と生活(くらし)を守る新国土づくり研究(続く) この記事は有料記事です。 残り 302 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
