政策
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厚労省、「高齢者ハウス」供給へ 低所得者対象、生活支援も 9月末にまずは骨子案
住宅新報 7月23日号 お気に入り厚生労働省は、既存ストックを活用した低所得・高齢者向け住宅「高齢者ハウス(仮称)」を供給する方針だ。7月上旬に、事業化に向けた論点などを話し合う有識者会議「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり(続く) -
「違法シェアハウス?」 国への情報提供、1カ月で100件超 業界団体に協力要請
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省は6月10日から、多人数の居住実態のある物件、いわゆるシェアハウスにおける建築基準法違反の疑いがある物件について特定行政庁を通じて調査しているが、これまでの1カ月強の間に国交省の「情報受付窓口(続く) -
社説 白書に見る住宅政策のヒント 〝暮らし方〟意識した展開も
今年の国土交通白書が7月上旬に発行された。「若者の暮らしと国土交通行政」がテーマだ。若者世代がどういう暮らしを求めているのかは、これからの国の形を考える上での重要な要素となる。 白書によれば、第1次(続く) -
建設業界の景況感 全体的に好転の兆し 東日本建設業保証など
住宅新報 7月23日号 お気に入り東日本建設業保証などの「建設業景況調査(13年度第1回=13年4～6月)」によると、地元建設業界の景況判断指数は前期比で7ポイントマイナス幅が縮小し、全体的に好転の兆しがうかがえる結果となった。 前期(12年度(続く) -
今週のことば ●長期優良住宅認定制度(3面)
09年6月施行の「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が根拠。劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性、可変性、バリアフリー性、省エネ性の基準のほか、居住環境や維持保全計画などについても一定水準が必(続く) -
ヘルスケア施設にリート活用 証券化協会が検討委員会 年内にも中間まとめ
住宅新報 7月23日号 お気に入り不動産証券化協会は、「ヘルスケア施設供給促進のためのリート活用に関する実務者検討委員会」を立ち上げる。7月29日に1回目の会合を開く。委員長には、牛島総合法律事務所の田村幸太郎弁護士が就く。 一方、国(続く) -
中古住宅の長期優良認定 「制度化」へ8月に初会合 リフォーム基準を整備
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省は、良質な住宅ストックの形成を目的に、既存(中古)住宅の長期優良住宅化(今週のことば)のための基準整備に着手する。8月7日に、中古住宅をリフォームし、性能向上・長期優良化するための評価・認定基準(続く) -
全日、保証が役職者を決定
住宅新報 7月23日号 お気に入り全日本不動産協会と不動産保証協会はこのほど、役職者と委員長を決定した。それぞれの氏名は次の通り(敬称略、カッコ内は所属地方本部、委員長の順)。 【全日本不動産協会】 ◎林直清(東京都、公益法人改革等対(続く) -
管理マンションで「打ち水大作戦」 長谷工グループ
住宅新報 7月23日号 お気に入り長谷工コミュニティ、長谷工スマイルコミュニティ、長谷工コミュニティ九州では、今年で6回目となる「マンション打ち水大作戦」を実施する。 国土交通省・環境省の後援により、03年から始まった「打ち水大作戦」(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 16 千葉県いすみ市における体験居住
千葉県いすみ市において定住・二拠点居住を促進するための体験居住(トライアルステイ)調査を行った。この調査はいすみ市まちづくり協議会による取り組みとして、内閣官房地域活性化統合事務局の「地方の元気再生事(続く) -
居住福祉学会 関東支部発足で記念シンポ 疾病と住環境の関係探る
住宅新報 7月23日号 お気に入り日本居住福祉学会(会長・早川和男神戸大名誉教授)は7月19日、東京・元赤坂の明治記念館で関東支部(支部長・鈴木静雄リブラン会長)の発足を記念したシンポジウムを開いた。テーマは「疾病と住環境との因果関係を住(続く) -
固定資産税訴訟で最高裁が逆転判決 東京府中市 団地の区分所有者が勝訴
住宅新報 7月16日号 お気に入り府中市の固定資産税評価をめぐる訴訟で最高裁判所は7月12日、東京高裁の判断を覆し、上告人の訴えを認める判決を下した。高裁に審議を差し戻した。 訴えていたのは、東京・府中市にあるマンション居住者で、持分(続く) -
「地方都市、『集約型』に」 国交省・検討委中間とりまとめ税・金融支援など検討へ
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省の都市再構築戦略検討委員会(委員長・奥野信宏中京大理事)は7月11日、7回目の会合を開き、これまでの議論の「中間とりまとめ」について議論した。 同委員会は、人口減少に対応した新たなまちづくりの(続く)
