政策
-
住宅価格 総合指数、18カ月連続減 東北マンションは大幅上昇
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年2月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、2月は91.6(前年比1.7ポイント減少)となり18カ月連続減少となった。更地・建物付土地は89.4(同(続く) -
土地・建設産業局が英語の報道発表開始 国交省
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局はこのほど、試験的に土地・建設産業局における報道発表を英語でも行う取り組みを開始した。 所管行政の動向を広く海外に広報することで、建設業・不動産業の海外展開および海外から(続く) -
社説 建物評価基準見直しへの期待 不動産市場変革の大議論を
建物評価に関する新基準づくりが国土交通省で始まる。今は約20年で評価がゼロになってしまう基準を見直し、その利用価値に即した評価手法を構築するのが狙いだ。中古住宅市場の活性化やリフォーム促進だけでなく、(続く) -
今週のことば ●AJPI(3面)
不動産証券化協会(ARES)が提供する、Jリート、私募・非上場不動産ファンドの運用実績を表した投資インデックス。正式名称は「ARES Japan Property Index」。一定期間内のインカムリターンとキャピタルリターン(続く) -
ひと 「救済」第一、お金は副産物 全国住宅ローン救済・任意売却支援協会代表理事 佐々木延彦さん
7月1日、第1回『任意売却取扱主任者』資格試験の申し込み受付を開始した。8月中にも参考書を用意する予定だが、試験のポイントを挙げるとすれば「実務とモラル」。任売に最も必要でありながら、現状で足りていない(続く) -
ビル協連合会 税制改正要望 外国企業の誘致促進 施設整備に軽減措置を
住宅新報 7月9日号 お気に入り日本ビルヂング協会連合会(東京都千代田区)はこのほど開いた理事会で、14年度税制改正・予算要望項目をまとめた。外国企業の誘致を促進するための優遇措置や、スマートシティ促進税制の創設などを盛り込んだ。 (続く) -
浜通りは上昇傾向強まる 中通り、会津は「ほぼ同じ」 福島県鑑定士協会・4月調査
住宅新報 7月9日号 お気に入り福島県不動産鑑定士協会はこのほど、県内を対象とした4月1日時点の「東日本大震災後の不動産市場動向アンケート」の結果をまとめた。今回で6回目。不動産業130社から回答を得た。 前回調査(12年10月1日時点)で、(続く) -
国交省 「不動産投資指標」で報告書 成約賃料公開へ一定の課題
住宅新報 7月9日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年10月から3回にわたって開催してきた有識者会議「不動産投資指標に関する検討委員会」(川口有一郎座長=早大院ファイナンス研究科教授)でまとめられた検討結果を公表した。 現在、国内(続く) -
理事長に池田行雄氏 東日本流通機構
住宅新報 7月9日号 お気に入り東日本不動産流通機構は7月3日、任期満了に伴う役員改選を行い、新理事長に池田行雄氏(全宅連東日本地区指定流通機構協議会)、新副理事長に竹井英久氏(不動産流通経営協会)、川口貢氏(全日本不動産協会)、神山和郎(続く) -
木材利用ポイントで開始イベント 林野庁が都内で開催 PR大使 乃木坂46 ニコル氏
住宅新報 7月9日号 お気に入り林野庁は7月1日、木材利用ポイントの申請受け付けを開始したのに合わせ、東京・赤坂の東京ミッドタウン「ミッドタウン・アトリウム」で、木の良さや木材利用ポイントのことを知ってもらう開始イベントを開いた。(続く) -
単独世帯 四半世紀で533万世帯増加 うち、高齢者単独が67%占める
住宅新報 7月9日号 お気に入り厚生労働省が実施している「国民生活基礎調査」によると、2012(平成24)年の単独世帯数は調査開始の1986(昭和61)年時と比べて約533万世帯増加していることが分かった。また、65歳以上の高齢者単独世帯についても86(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言14 マンションコミュニティに関する一考察(上) なぜコミュニティ形成が必要か
(1)高齢化対応・世代間交流が不可欠 近年、高齢単身世帯の増加に伴い、孤独死が大きな社会問題となっている。UR都市機構の孤独死の実態調査(09年)でも、孤独死の発生件数は10年前の3.2倍となり、孤独死の68%が男(続く) -
12年度経常収支は9千万円超の黒字 東京不動産健保
住宅新報 7月9日号 お気に入り東京不動産業健康保険組合(荒井喜八郎理事長=写真)は7月4日、組合会を開き12年度の決算報告などを行った。 それによると、12年度の組合の経常収支は9400万円の黒字だった。これは、被保険者数の増加と平均標準報(続く)
