政策
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与党、住宅消費増税対応 「給付措置」決まる 年収要件などで段階的に 「510万円以下」に最大30万円
住宅新報 7月2日号 お気に入り一定の現金購入者層も 自民・公明の与党が公表した、消費税引き上げに伴う住宅取得者への負担軽減策としての「給付措置」の合意概要は次の通り。 収入要件として、消費税率8%適用時には年収510万円以下、10%時は(続く) -
住宅着工「堅調推移」に 5月は年率100万戸台 消費税の駆け込みも
住宅新報 7月2日号 お気に入り国土交通省の調査によると、5月の新設住宅着工戸数は7万9751戸で前年を14.5%上回った。これで9カ月連続の増加となり、季節調整済み年率換算値は102万7000戸を記録した。国交省では、これまでの「緩やかながらも持(続く) -
全日総会 新理事長に林直清氏 「会員支援のための特別委」も
住宅新報 7月2日号 お気に入り全日本不動産協会、不動産保証協会は6月28日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開き、13年度事業計画などを決めた。役員改選では、勇退を表明していた川口貢理事長に代わり、両協会とも林直清氏(続く) -
新時代の流通スタンダードを 竹井FRK理事長 消費者の不安解消へ 契約書統一、設備の重説など
住宅新報 7月2日号 お気に入り不動産流通経営協会(FRK)はこのほど、竹井英久新理事長(写真)の就任記者会見を開いた。竹井理事長は「新しい時代の『流通スタンダード』を作っていく」と話し、取引時のルール整備に意欲を示した。 まず、不動産(続く) -
大言小語 しなやかな産業に
国のことを考えない国会議員、生徒の将来に責任を持たない教師、机上の空論に精を出す官僚。それだって、本人にしてみたら頑張ってやっている。仕事って何だろう。世の中には仕事をしないことを仕事にしている人種(続く) -
全宅連発 「民法改正・中間試案」の問題点 「調査義務重視」の流れへ 契約の長文化、複雑化も
住宅新報 7月2日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)は、独自の研究会を立ち上げ、約1年かけて「民法改正の動向と宅地建物取引のあり方」を議論してきた。その議論を基に、法務省が2月下旬に出した「民法改正中間試案」のパブリ(続く) -
「審議会へ様々な意見を」 部会幹事の山野目氏が講演
住宅新報 7月2日号 お気に入り不動産適性取引推進機構はこのほど、「民法(債権関係)改正と不動産取引」と題する講演会を開き、講師に民法改正を検討している法制審議会民法部会の幹事である山野目章夫氏(早稲田大学教授)を講師に招いた=写真。(続く) -
全宅連13年度事業 「キャリアパーソン」を推進 「宅地建物取引士」への名称変更も
住宅新報 7月2日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会は6月27日、東京・紀尾井町のホテルニューオータニで定時総会を開いた。 12年度の事業報告、13年度事業計画、同収支予算報告が行われ、12年度決算承認(続く) -
シェアハウスの実態 秋口から調査開始 国交省
住宅新報 7月2日号 お気に入り国土交通省は、シェアハウスにおける入居者の契約実態や物件概要に関する調査を、秋口にも始める。7月12日まで、同調査業務にあたる事業者を公募する。 国交省では先般、違法なシェア物件の有無を調査するよう全(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 7月2日号 お気に入り(6月27日) 大臣官房付(住宅局住宅政策課長)福島直樹▽住宅局住宅政策課長(大臣官房調査官)坂根工博▽大臣官房調査官(住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室長)山田哲也▽住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室長(道路局(続く) -
「訃報」 吉田 達夫氏(よしだ・たつお=元興和不動産<現新日鉄興和不動産>社長・会長)
住宅新報 7月2日号 お気に入り6月20日、胃がんのため死去。82歳。葬儀は近親者で行った。喪主は妻寛子さん。お別れの会を行う予定だが、日取りなどは未定。 日本興業銀行(現みずほファイナンシャルグループ)取締役副頭取を経て、95年に興和(続く) -
今週のことば ●F1層(7面)
20～34歳までの女性を指す言葉。マスコミ業界やマーケティングの分野で使われている用語。Fはfemaleの頭文字。F2は35～49歳、F3は50歳以上の女性を指す。男性にも女性の年齢区分と同様に、M(male)1、M2、M3がある(続く) -
ひと 〝予期せぬ出会い〟にチャンス つながるワークスペースを事業化したUDSLEAGUE事業部執行役員辻本祐介さん
今年2月、東京・東銀座にサービスオフィス「LEAGUE(リーグ)」がオープンした。利用するのは業種も国籍も多様な個人や少人数の企業。コンセプトは「未来のビジネスフレンドとつながるコワーキングスペース」だ。 (続く)
