政策
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「中古流通活性化」で実施者14協議会選定 国交省
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「中古不動産流通市場の活性化に関する調査検討業務」の中核事業である「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」の実施者を選定した。 応募総数19件の中から1(続く) -
13年国土交通大臣表彰 ミサワ竹中社長らが受賞 大阪宅協は「優良団体」
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関係の受賞者と団体は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 鈴木東(アズマハウジング代表取締役社長、岩手県(続く) -
住宅性能表示制度 温熱環境評価で項目追加 省エネ基準の改正踏まえ
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省は、住宅性能表示制度の「温熱環境性能」に関する評価方法を改正する。省エネ基準の13年改正を踏まえたものだ。 これまでは、断熱性能を中心とした「省エネルギー対策等級」のみの評価だったが、「1次(続く) -
故鈴木重信氏(元NTT都市開発社長)のお別れの会
住宅新報 7月16日号 お気に入り7月29日正午から午後1時、東京都千代田区丸の内1の1の1、パレスホテル東京2階「葵」で。代表はNTT都市開発社長の牧貞夫氏、喪主は妻鈴木てる子さん。 -
今週のことば ●中小企業金融円滑化法(13面)
中小企業や住宅ローン利用者が返済困難な状況に陥った際、貸付条件の変更などを行うことで救済することを求めた法律。09年12月から約2年間の時限立法だったが、経済環境が好転せず資金繰りの厳しい企業が依然とし(続く) -
ひと 虚心坦懐に話を聞く 7月から国土交通省住宅局住宅政策課長に就任した坂根工博さん
7月から住宅局住宅政策課の課長に就任。市場で形成されてきた良好な住宅ストックがスムーズに流通するよう、いかにシステムを構築していくかが目の前にある最大の課題だ。「必要な時に住宅をお金に変えられる仕組(続く) -
欧州不動産国によって回復度異なる ERAヨーロッパ代表 フランソワ・ギャグノン氏に聞く ドイツに強さ、将来性はトルコ
住宅新報 7月16日号 お気に入りERAヨーロッパは日本より遅れて95年に始まった。フランス、オランダ、ベルギー、ドイツ、スイスなどのほか、最近ではチェコとトルコが加盟。現在14カ国、加盟店1108、営業マン・業者数は6000人を超える。 欧州不(続く) -
投信法改正関係政令 「実務に即した措置を」 証券化協 14年度制度改善要望
住宅新報 7月16日号 お気に入り不動産証券化協会(岩沙弘道会長)は7月11日に開いた理事会で、14年度の制度改善と税制改正の要望事項を決めた。 制度改善では、投資法人法改正により設けられた「海外不動産の取得を容易にする措置」や「ガバナン(続く) -
住宅ローン審査で不適切処理を公表 住宅金融支援機構
住宅新報 7月16日号 お気に入り住宅金融支援機構は7月12日、審査部審査センターの50歳の職員が、住宅ローン「フラット35」などの審査案件86件について、必要な決済手続きを経ずに金融機関に「承認」の結果を通知していたことが分かった。同機構(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言 15 マンションコミュニティに関する一考察(下) コミュニティが目指すかたち
(1)マンションコミュニティの特徴 マンションには多様な価値観を持った人たちが、様々な地域から集まり、縁あって突然上下左右に隣り合って暮らし始める。 共用部分は管理会社が管理してくれ、生活も便利な現(続く) -
マイナス幅、全国で改善 最高路線価、上昇は7都市 13年路線価
住宅新報 7月9日号 お気に入り国税庁は7月1日、相続税や贈与税の税額算定の際の基準となる路線価(13年分)を公表した。 全国平均は前年比マイナス1.8%で、5年連続の下落となった。ただ、下落幅は前年よりも1ポイント改善しており、すべての都(続く) -
全宅連 会員業務支援を推進 伊藤会長が会見税制、民法改正対応も
住宅新報 7月9日号 お気に入り全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)の伊藤博会長は7月4日、都内で記者会見を行い、6月27日に開催した定時総会を総括した。 この中で、伊藤会長は、「消費税引き上げについて心配し、要望してきたが、先日、現(続く) -
東京国税管内 上昇地点が3倍に増加 最高路線価 浅草は9%上昇
住宅新報 7月9日号 お気に入り東京国税局各税務署管内における最高路線価のうち、上昇は18地点、横ばい32地点、下落34地点だった。12年は上昇が6地点、横ばいが12地点、下落が60地点だったため(3地点については、11年価格がないため比較できず)(続く)
