政策
-
ひと 不動産と金融つなぐ最先端 証券化市場の多様化担う国土交通省不動産市場整備課長になった小林靖さん
2年間の官邸出向から戻り、7月1日現ポストに就任。改正不動産特定共同事業法の12月施行に向けた準備や、官民ファンドを活用した「耐震・環境不動産形成促進事業」のファンド運用会社選考など連日、省内の打ち合わ(続く) -
流通促進へ人材交流 JARECOが「朝会」初会合
住宅新報 8月20日号 お気に入り米国をはじめ世界の不動産取引制度の調査研究を行い、国内不動産流通市場の活性化に寄与することを目的に13年2月に設立された日米不動産協力機構(JARECO・代表理事=中川雅之日本大学教授)は8月8日、東京都中央区八(続く) -
介護業界で新団体設立 「お泊りデイサービス協会」 質向上へ独自基準策定も
住宅新報 8月20日号 お気に入り日本介護福祉グループなどデイサービス事業者5社が発起人となり、新たな介護業界団体「お泊りデイサービス協会」(会長・藤田英明日本介護福祉グループ会長)が設立された。宿泊も含めた通所介護(デイサービス)の品(続く) -
賃管業務の成果発表会 日管協近畿ブロックが開催
住宅新報 8月20日号 お気に入り日本賃貸住宅管理協会近畿ブロック(長田修ブロック長)は8月21日、京都市南区の京都テルサで「第1回賃貸住宅管理業務・成果発表大会」を開く。国土交通省近畿地方整備局、京都府、京都市が後援する。 「入居者に(続く) -
全住協の東海支部 社団設立で団体会員に
住宅新報 8月20日号 お気に入り全国住宅産業協会(全住協)の東海支部を母体とした一般社団法人中京住宅産業協会(中住協)がこのほど発足し、7月26日に開かれた全住協理事会で団体会員としての入会が承認された。全住協によると、一般社団法人とし(続く) -
「耐震化」で無料セミナー 全住協、9月2日開催
住宅新報 8月20日号 お気に入り全国住宅産業協会は9月2日、東京都新宿区の東京都庁でビルやマンションの耐震改修の内容や費用などを紹介する無料の耐震化実践アプローチセミナーを行う。ビルオーナーやマンション区分所有者、管理組合などを対象(続く) -
構造計算適合判定 新たに4県で開始 日本建築センター
住宅新報 8月20日号 お気に入り一般財団法人日本建築センター(東京都千代田区)はこのほど、構造計算適合判定業務で新たに鳥取、島根、愛媛、高知の4県から指定を受け、業務を開始した。これで業務が実施できるのは41都府県になった。また、2県((続く) -
被災児童をJ2神戸戦に無料招待 全日兵庫
住宅新報 8月20日号 お気に入り全日本不動産協会兵庫県本部(南村忠敬本部長)は8月4日、東日本大震災で被災し、神戸市内で避難生活を送る子供たちに元気・勇気を贈ろうと、サッカーJ2・ヴィッセル神戸のホームグラウンド「ノエビアスタジアム神戸(続く) -
北海道・東北で一般廃棄物収集運搬許認可 遺品整理限定で複数事例 遺品整理士認定協「健全化へ向けた動き」
住宅新報 8月20日号 お気に入り一般社団法人遺品整理士認定協会(北海道千歳市、木村榮治理事長)はこのほど、遺品整理・廃棄物業界を変える新しい動きとして、遺品整理業務限定の「一般廃棄物収集運搬許可」が北海道・東北で複数事例認可されたと(続く) -
地域マネジメント学会 「地域」論考 在り方と提言19 歴史的資産と地域コミュニティ形成 ～さいたま市の大ケヤキの事例
本稿では、さいたま市の与野駅前の大ケヤキの継承を検討してきた市民活動が、長年の懸案であった与野駅東口の市街地整備の進ちょくに寄与した事例と、住民主体の歴史的資産を生かしたまち育てについて紹介する。(続く) -
「シティセールス」で魅力発信 行政が見せる〝街力〟向上策
住宅新報 8月13日号 お気に入り行政サイドによる街の魅力発信政策「シティセールス」。近年、試行錯誤を繰り返しながら取り組む自治体が増えている。そこにあるのは我が町への愛情。先進的に取り組む神奈川県川崎市、千葉県流山市の状況を紹介す(続く) -
国交省 少額短期の瑕疵保険 宅建業者タイプで認可
住宅新報 8月13日号 お気に入り国土交通省は7月30日付で、保険法人が提供する既存住宅売買瑕疵保険の宅建業者タイプについて、保証期間2年、保証上限額500万円とする新しい商品を認可した。 従来の瑕疵保険は、宅建業者タイプと個人間売買(続く) -
「すまい給付金」説明会 事業者向けにスタート
住宅新報 8月13日号 お気に入り国土交通省は8月2日から、東京、札幌、名古屋、大阪などで、「すまい給付金」の事業者向け説明会をスタートした。10月31日まで、全国330市町村で開催する予定だ。 消費税が増税された場合、住宅取得者への負担軽(続く)
