政策
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不特法の改正法案が閣議決定 「小規模特定共同事業」を創設 地域事業者の事業参加促進
小規模事業では事業者の資本金要件を1000万円に緩和すると共に、5年の登録更新制とする。 また地域の、あるいは小口の投資家を保護するために、出資額に上限を設ける。金額は100万円。また、1事業の出資総額につ(続く) -
次世代不動産業支援機構 良質住宅認定事業を開始 スミタスが運営母体に
次世代不動産業支援機構は3月23日に不動産仲介業のスミタスを運営母体として、中古住宅流通の全国不動産事業者ネットワークを設立する。一般社団法人となる団体名を「良質住宅普及協会」とし、良質住宅の性能基準(続く) -
今週のことば 熱損失係数(7面)
値が小さいほど断熱性能が高いことを表す。室内外の温度差が1℃のとき、住まい全体から1時間に床面積1m2当たりに逃げていく熱量。外壁や天井・床などの各部位の熱の逃げる量(熱損失量)を計算し、各部位の熱損失量を(続く) -
過去最高の7000万人超 16年外国人宿泊者数
観光庁によると、16年(1月～12月)の外国人延べ宿泊者数は7088万人だった。前年比で8.0%増となり、調査以来過去最高の数字を示した。 昨年12月は560万人(前年同月比0.6%減)、17年1月は第1次速報値で618万人(同7.6(続く) -
災害住宅で基本協定 熊本県宇城市とUR
UR都市機構は熊本県の宇城市と「16年熊本地震における災害公営住宅の整備に係る基本協定」を締結した。 宇城市の熊本地震からの復興と、市民のすみやかな恒久的住まいの確保の実現を図ることを目的とするもの。 -
地価LOOK第4四半期 緩やかな上昇基調が継続 国交省
国土交通省はこのほど、「地価LOOKレポート」16年第4四半期版をまとめた。 調査地点の約8割である84地区で上昇。上昇地区は前期よりも2地区増加した。調査したのは100地区。三大都市圏に加え、地方都市の札幌、(続く) -
社説 東日本大震災から6年 事実を直視、次世代に伝えよう
岩手、宮城、福島の東北3県の太平洋沿岸を中心に、2万人を超える尊い命と、住宅や工場などの生活基盤の多くを奪い去った。その甚大な津波被害となお収束しない原発事故を引き起こした「3.11東日本大震災」から6年(続く) -
インスペクション 仲介大手、準備は着々 ――先行サービスで手応え―― 中小団体も周知を徹底
大手はサービス先行 実際に各社はどのように対応しているのか。不動産仲介大手会社は多くのところで、建物診断サービスを取り入れている。あくまで、取引の安心・安全を第一に、取り扱う物件の建物、設備の調査(続く) -
IR推進法(カジノ法) そのもたらす影響は (下) 経済効果に期待も
IR推進法を進めている国会議員などに聞くとよく出てくる言葉は、「カジノに拒否感というが、既に競馬や競輪などギャンブルは日本の至る所でやっている。なぜ、カジノがいけないのか」というものだ。答えは簡単。競(続く) -
インスペクション済み既存住宅 商標は「安心R住宅」 国交省登録団体加盟事業者が提供
「新しいイメージの既存住宅」を提供するのは登録団体。同事業に取り組み、適切な会員管理を行う一般社団法人とされた。 2月28日に第3回の「流通促進に寄与する既存住宅の情報提供制度検討会」(座長、深尾精一首(続く) -
第2回空き地活用検討会 米「ランドバンク」の報告など
国土交通省は3月2日に第2回の「空き地等の新たな活用に関する検討会」を開き、空き地をめぐる現状や空き地の考え方について、あらためて報告。その後に、みずほ情報総研の藤井康幸氏がアメリカのランドバンクの動(続く) -
民泊の「住宅宿泊事業法案」 国会提出に向け閣議決定へ 年間提供日数は180日
民泊に関する住宅宿泊事業法案が3月1日、自民党の国土交通部会や観光立国調査会などからなる合同会議で承認された。今後、閣議決定に向けての手続きに入る模様だ。 同法案では事業者、管理業者、仲介業者につい(続く) -
今週のことば 合計特殊出生率(13面)
15歳から49歳までの女性を対象に年齢別出生率を合計したもの。1人の女性が一生に産む子供の数の平均に相当する。この指標によって、異なる時代、異なる集団間の出生による人口の自然増減を比較・評価できる。人口(続く)
