政策 住宅新報 2017年3月7日号 民泊の「住宅宿泊事業法案」 国会提出に向け閣議決定へ 年間提供日数は180日 印刷 民泊に関する住宅宿泊事業法案が3月1日、自民党の国土交通部会や観光立国調査会などからなる合同会議で承認された。今後、閣議決定に向けての手続きに入る模様だ。 同法案では事業者、管理業者、仲介業者につい(続く) この記事は有料記事です。 残り 946 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
