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信託財産が過去最高 3月末に1547兆円 信託協調査
た。株価上昇に加え、新たな投信の設定が増えたことが貢献した。 資産流動化型信託のうち、不動産の信託も5兆7000億円(10.5%)増の60兆円と急増した。不動産証券化市場が持続的に拡大したのが主因。コロナ禍でネ(続く) -
大手証券・保険、健康管理を経営課題に 野村証券「歩く」習慣定着
ているのは18年導入の健康管理アプリ「WellGo」。日頃の健康維持活動を記録でき、結果に応じてアマゾンギフト券やスターバックスコーヒーのチケットなどに交換可能なポイントを付与する。例えば、一日8000歩で5ポイ(続く) -
地域金融機関、風水害BCPに差 被害少ない地域で遅れ
。SOMPOリスクマネジメントの石井和尋BCMコンサルティング部長は、「風水害は影響をイメージしにくいため、策定度合いに差がある」と分析する。 近年、豪雨は頻発しており、国内では22年7月~8月中旬に、各地で(続く) -
備後信組、資金ニーズに細かく対応 既存先は最速2日で実行
~300万円の小口を主流に据える。2023年3月末の貸出金残高411億7700万円の約9割をこうした小口融資が占める。 スピードも重視。既存先の運転資金であれば稟議書作成から実行まで最速2営業日。小規模事業者の運(続く) -
環境省の脱炭素融資利子補給事業 「指定金」増も「実行件数」伸びず 利用促進策を検討
スクフォース(TCFD)」提言に賛同する地域銀行や、ESG(環境・社会・ガバナンス)融資に関する数値目標を設定している信用金庫・信用組合が、利子補給の対象となる指定金融機関に採択されている。 23年度の指定金(続く) -
SMBC信託銀、不動産業が黒字化けん引 グループ連携しCRE戦略
取引先が不動産価値向上に取り組めるよう「CRE(企業不動産)戦略」の提案に注力。顧客の同意を前提に、同行が三井住友銀行の取引先に不動産売買などの提案を行うなど、グループのネットワークを活用することで販路を(続く) -
山形銀、相続手続きをセンターに 非対面対応へ移行
向にあり、年間の件数は約6000件。相続業務の処理負担が大きく、相続手続きに対応できる職員が高齢化しているほか、定年退職などにより減少。若手担当者の育成も課題となっていた。 このため21年度から相続受付(続く) -
大垣西濃信金笠縫支店、自主性とやる気引き出す 業績復調で表彰1位に
、店全体の目標達成のために「自分がどう動かなければいけないか」といった考動を求める。「どこに何を提案するか」を具体的に引き出し、自主性のなかで支店長がアドバイスや同行でサポートするスタイルを構築した。 -
広島銀の地震時免除融資、累計124件・150億円実行
または50%免除する。融資期間は5年間。 第1号として6社へ25億円を実行後、観測点や対象業種を拡大。現在の観測点は11カ所(広島・福山・岡山・防府・今治・松山・高松・東京都千代田区・名古屋・大阪・福岡)。企(続く) -
三重県内金融機関、コロナ関連融資の借換支援 百五銀は1000件実行
。さらに、アプローチ段階では借換保証を提案しつつも、状況に応じて他の手法も活用する。例えば、プロパー融資実行時に、財務指標などの条件を設けるコベナンツの設定や、借入金を資本とみなせる資本性劣後ローンの -
金融庁・日銀、法人貸出の詳細データ本格収集 潜在リスク「一元把握」
を求める金融機関の拡大も検討する。 取引ごとのつぶさなデータが集まれば、モニタリング・分析の解像度が増し、金融システムの実態により迫ることができる。収集したデータと外部データも組み合わせ、潜在リス -
MUFG、保有公園を一般開放 外部委託で交流広場に
のほか、BBQ施設のある芝生広場、豊かな自然が保たれる樹林地なども含め機能や魅力が満載だ。 環境問題に配慮した設備もある。ライブラリーやパークオフィスが環境に配慮した設計で「ZEB Ready」(外皮の高断熱(続く) -
大垣共立銀、住宅業者の付加価値高める 地域商社機能活用で支援
バンライフ(郊外生活)をテーマに、新たなライフスタイルの世界観を提案する。そのプロダクトを生むために、ビームスでビジネスプロデュース事業を担う南馬越一義氏がデザイナー3人をつなぎ、製作を手掛けるモノづく(続く) -
三菱UFJ銀、企業の非金融課題を解決 ビジクル月間商談150件
デジタルを活用して効率的・効果的に応えた方がよいとの判断がある。 中小企業は経営課題が明確でなく、わかっても何から手を打つべきか不明なケースが少なくない。ビジクルはこうした中小企業でも簡単に解決に -
金融庁、人材仲介の対象拡大 「大企業」以外も登録検討
るため、求人側の企業に最大500万円を補助する仕組みを設け、地域銀行などが取引先とのマッチングに活用。21年に稼働し、23年3月末までに約1500人が登録した。10件以上の仲介が成約に至っている。 レビキャリは(続く) -
静岡銀、メタバース店「メタテラス」開設 顧客接点の可能性検証
造に向けて、ハコスコ社(静岡県熱海市)が提供する「メタストア」を使い、メタテラスを開設した。 実証実験では顧客向けとして、商品紹介ページに遷移するポスター掲示、顧客向けセミナー案内などのサービスを提(続く) -
愛知県信保協、保証先のDX支援 「ビジクル」導入し提案積極化
「ビジクル」は、「BusinessTech」(東京都)が運営するIT関連のコンサルティング支援ツール。同信保協が経営支援を提供する企業では「デジタル化やDXに課題を抱える」といった声が増えている。このため、ITコーデ(続く) -
東濃信金、「特化型営業」を展開 活動の幅広げ質・量向上へ
トレンドや基礎知識、ヒアリングポイント、想定される課題、案内可能な支援策と合わせて営業店に通知する。 第1弾で対象とした運送業は、原油高騰の影響を輸送価格に転嫁しづらく、コスト増加に苦しんでいた背(続く) -
損保労連が地震対策セミナー 組合員75人が参加 9月に関東大震災から100年
員と組合員75人が参加した。 地震工学研究を専門とする名古屋大学の福和伸夫名誉教授は、過去100年に国内で起きた巨大地震の歴史を振り返り、「10年に1回回起きている」と解説した。23年2月にトルコで発生した(続く)