大東建託(東京都港区)が実施した「新型コロナウイルスによる意識変化調査」(第9回)によると、「家賃は上がる」「不動産価格は上がる」と思うと回答した割合は78.2%(1回目調査:44.8%)、65.3%(同30.5%)とそれぞれ大きく上昇した。また、賃貸経営者にコロナ禍の影響予測を聞いたところ、「空室率が高まる」は36.7%(同54.7%)、「新規着工は減少する」は34.4%(同62.1%)となり、1回目調査と比べると、いずれも大きく低下した。
なお、コロナを契機とした引っ越しの検討は1回目調査と比べて上昇しているものの、その選択先については「郊外か都心か」「地方か都会か」で、いずれも同水準で拮抗している。
同調査は、コロナ禍による住まいへの意識変化やテレワーク実施状況などについて今年9月、全国3150人を対象にインターネット調査で実施。
