総合
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変わる住宅・不動産業界 「スマート」を追い求めて(3) 進むオフィスビルの環境対応 中古ストックも〝スマート化〟へ
一層のCO2排出削減を目指した10年の省エネルギー法改正により、それまで事業場や工場単位で義務付けられていたエネルギー使用量の報告義務が企業単位に変わった。これを受けて、オフィスビルや商業施設、工場など(続く) -
変わる住宅・不動産業界 「スマート」を追い求めて(4) HEMSで省エネ 見える化から制御、応答へ 補助や認定住宅要件に 政府
HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を普及させる動きが加速している。経済産業省は、12年4月からHEMS機器の設置に対して、一律10万円の補助を開始。また、同12月にスタートした認定低炭素住宅の認定選択(続く) -
変わる住宅・不動産業界 「スマート」を追い求めて(5) 賃貸もスマートの時代 エネファーム太陽光発電など他業種共同で模索 「環境」敏感な消費者に対応
エネファームを採用 品川区小山台にある「スタイリオ武蔵小山」。東急グループの東急ライフィアが貸主で2年間の定期借家契約(更新可)という契約形態の物件。東急目黒線の地下化に伴う線路上部の敷地有効活用を(続く) -
変わる住宅・不動産業界 「スマート」を追い求めて(6) 賢い〝住宅すごろく〟を作れるか 独身時代から、終の棲家まで 資産価値を落とすな
中古+リフォーム 築20年超が目安か 新築 10年で買い替えか リニュアル仲介社長の西生建氏は「資産価値が落ちにくい住宅の取得方法として、中古住宅の購入とリフォームをセットで行うユーザーが増えている」(続く) -
変わる住宅・不動産業界 「スマート」を追い求めて(7) 〝本当の〟スマートリフォームを考える 設備付加より性能向上 「家づくり」の発想で
ITを使って、エネルギーの効率化を図るスマートハウス。大手ハウスメーカーを中心に、新築住宅で導入が進んでいる。一方、中古市場でも『スマートリフォーム』という名称での事業展開が目立ち始めた。本当の意味で(続く) -
変わる住宅・不動産業界 「スマート」を追い求めて(8) 不動産流通業のスマート化とは ネットが変えた営業スタイル 大量集客から個別対応へ
竹井・三井不リアル社長の分析を基に 既存住宅流通最大手の三井不動産リアルティの竹井英久社長はこのほど、日本不動産ジャーナリスト会議の研修会で「既存住宅流通市場の展望と課題」をテーマに講演した。その(続く) -
2012年 重大ニュース 政権、民主から自公へ 政局に揺れた1年を振り返る(1)
住宅新報 12月25日号 お気に入り東京スカイツリー開業 世界一高い自立型電波塔 5月22日、自立式鉄塔としては世界一高い東京スカイツリー(東京都墨田区)が開業。634mの壮大な概観とそこから見る眺望に当日は観客が押し寄せ、オープン時間(続く) -
新安倍内閣、誕生へ 公共事業拡大、経済対策を強化
住宅新報 12月25日号 お気に入り12月16日の第46回衆議院総選挙で、自民党が単独過半数を大幅に上回る議席を獲得。公明党と合わせて定数の3分の2以上を確保し圧勝した。約3年3カ月ぶりの政権奪回となる。 26日予定の首相指名選挙で選出が確実な(続く) -
大言小語 機械式駐車場問題
「機械式駐車場をどうするか。数年前から急に増えてきた悩ましい問題です」。マンション管理会社幹部の話だ。10年ほど前までは、マンションの駐車場不足が深刻で、付置義務を課した自治体があったほどだが、それが(続く) -
2012年 重大ニュース 政権、民主から自公へ 政局に揺れた1年を振り返る(2)
住宅新報 12月25日号 お気に入り2012年 重大ニュース 政権、民主から自公へ 政局に揺れた1年を振り返る(1)の続き 中古市場倍増へ 具体政策続々と 20年の中古市場規模倍増に向けて、今年は具体的な政策が相次いで打ち出された。国(続く) -
今週のことば ●戸開走行保護装置(2面)
エレベーター(EV)出入り口の扉が閉まる前に乗り物かごが昇降した場合、自動的にかごを止める安全装置。06年6月のシンドラー社製EVの死亡事故を機に、設置が義務づけられた(09年9月28日着工以降の建築物が対象)。高(続く) -
ひと 「ここで儲けは求めない」 任意売却や不動産再生事業を手掛けるレフォルマの代表取締役社長 伊藤光記さん
一人前の大人、それも男性が泣く姿を何度も見てきた。嬉しくて流す涙だ。 任意売却の仲介を積極的に手掛けている。不動産が競売処分される前に、債権者と所有者が合意した価格によって一般市場で売却する任売。(続く) -
識者に聞く関西圏の住宅・不動産市場の総括と展望 〝新内需産業化〟へ期待
住宅新報 12月25日号 お気に入り2012年の関西圏の住宅・不動産市場はどう動いたのか、13年はどう見通せるのか。関西経済全般を含む市場概観と予測をエコノミストに、各論を不動産流通・供給・金融団体・企業のトップにそれぞれの立場から見解(続く)
