総合
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〝働き方〟見つめ直す節目 活躍できる姿を描く 新型コロナや五輪対策で進む改革 社員の意識高揚も重要
遊興地などが静まりかえっている。飲食店やホテルは影響が直撃し、経営の存続さえも危ぶまれる。企業の新卒・中途採用の取り消し、転勤時期の見直しにも波及。新生活の住まい探しを支える不動産業界にも影響が及ん(続く) -
新型コロナの悪影響深刻化 自民が不動協、住団連に聴聞
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、住宅・不動産業界からも様々な悪影響についての声が挙がっている。 そこで自由民主党の国土交通部会は3月19日に業界団体に対するヒアリングを行い、住宅・不動産業界(続く) -
大言小語 東京五輪に黄色信号
新型コロナウイルス感染症の広がりが、世界のヒト・モノ・カネの動きをぴたりと止めてしまったかのようだ。主要国では、外出自粛や消毒、手洗いなどの衛生管理が励行され、出入国も厳しく規制が敷かれるようになっ(続く) -
今週のことば MICE
企業等の会議(Meeting)、報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字を使った造語で、これらのビ(続く) -
ひと 超高齢社会のインフラに 電動キックボードの普及を目指すLuup社長 岡井大輝さん
18年7月に創業。電動キックボードを中心に電動マイクロモビリティ(小型車両)のシェアリング事業を展開している。米国をはじめとした先進国では急速に普及し始めているが、日本ではまだ公道の走行は認められていな(続く) -
社説 賃貸住宅管理業法制定へ前進 賃貸住宅も管理で選ぶ時代に
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」がこのほど国会に提出された。法案成立後、1年以内に施行される見通しだ。長年にわたって賃貸住宅管理業法の創設と賃貸不動産経営管理士の国家資格化を要望してき(続く) -
改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(10) 契約条項の検討
住宅新報 3月24日号 お気に入り契約不適合責任条項 (売主宅建業者) 新法は契約不適合の責任を、修補、代金減額、解除、損害賠償としました(改正民法562条～564条、415条および541条)。 新宅建業法40条は、宅建業者自ら売主となる宅地(続く) -
20年地価公示、業界トップコメント
住宅新報 3月24日号 お気に入り住宅市場の安定化政策を 不動産協会・菰田正信理事長 全国平均で全用途平均が5年連続の上昇となり、地方圏では、地方四市を除くその他の地域でも全用途平均が28年ぶりに上昇に転じた。不動産に対する堅調な需(続く) -
コロナ感染影響拡大 不動産業の警戒高まる
新型コロナウイルス感染症の広がりが、経済に深刻な停滞を招き、住宅・不動産市場にも暗い影を落とし始めた。 新築マンション市場では、販売や集客への影響は現時点では限定的という声が多い。しかし、「モデ(続く) -
高輪ゲートウェイ駅が暫定開業 24年度にまちびらき
住宅新報 3月24日号 お気に入りJR東日本は3月14日、山手線に高輪ゲートウェイ駅を暫定開業した。開業記念切符を求める人が行列を成した。本開業は、再開発事業「品川開発プロジェクト」と合わせて24年度を予定している。 同駅内には、3月23(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 130 「雲海」は貴重な地域資源になる(1) トマムの雲海は、現場からの発想
現場の声に耳を傾ける もともとトマムリゾートは、バブル期にアルファリゾート・トマムという名称で開業し、ホテルアルファと占冠村の共同出資による第三セクターで経営していた。良質な雪が降る地域特性を生かし、(続く) -
加速する 物流不動産ビジネス (11) ピンチが生んだ物流不動産ビジネス
私は1981年に大学卒業後、倉庫業の老舗である東京倉庫運輸(東京都港区)に入社しました。仕事を始めて程なくして実父に多額の借金があることが判明し、社会人初のピンチを迎えました。しかし、借金返済のために学習(続く) -
東池袋駅近に住宅1500戸 再開発組合設立を認可
住宅新報 3月24日号 お気に入り東京都は3月13日、南池袋二丁目C地区第一種市街地再開発事業の組合設立を認可した。同事業では、住宅約1500戸をはじめ、オフィスや店舗、公共公益施設などが入る2棟総延べ床面積約18万9400m2の超高層ビルを整備す(続く)
