総合
-
石川・能登で震度5強 土砂災害情発表に暫定基準
住宅新報 3月17日号 お気に入り3月13日午前2時18分、石川県能登地方を震源とするマグニチュード5.5(暫定値)の地震が発生し、同県内の輪島市で最大震度5強、穴水町で震度5弱を観測した。震源の深さは12キロメートル(同)で、中部地方を中心に、東(続く) -
今週のことば 未来投資会議
日本経済再生本部の下に、将来の成長につながる分野での大胆な投資を官民が連携して進め、「未来への投資」の拡大に向けた成長戦略と構造改革の加速化を図るためのもの。日本の成長戦略と構造改革の検討の中心とも(続く) -
ひと AIで好みの住まい提案 オンラインサービス「sugata」を開発したリノベるの照屋遼さん
テクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業を展開するリノベるで、ITプロダクトの開発を担う。同社の2800戸を超えるワンストップサービス「リノベる。」の知見を活用。AI(機械学習)が顧客の好み(続く) -
滋賀県栗東市・空き家対策 住まいの記憶を受け継ぐ 地域相談員も20年度に制度化
住宅新報 3月17日号 お気に入り「住まいの記憶史」の作成では、文化財ほどではないが「景観的に美しい、歴史がある建物」の空き家や空き家になりそうな建物の所有者に建物の履歴(建築時期、利用当時の家族構成や使い方、思い出)の聞き取りを行う(続く) -
農地付き住宅を規制緩和 三友SA 田井政晴常務執行役員
住宅新報 3月17日号 お気に入り三友システムアプレイザルは、国土交通省の19年度「空き家対策担い手強化・連携モデル事業」(人材育成と相談体制の整備部門)の事業者に採択され、北海道鷹栖町と埼玉県毛呂山町、新潟県佐渡市で自治体と連携して空(続く) -
東京都台東区 山谷でリノベーションまちづくり 公有地と空き家を活用
住宅新報 3月17日号 お気に入り台東区は、山谷地区を含む浅草北部地域で、公有地や既存の民間施設を活用してリノベーション型まちづくりを進める。20年度は、基本計画策定と機運醸成を図る講演会を開催する。21年度は民間施設の事業化・活用につ(続く) -
包括連携協定を締結 横浜市、神奈川大学
住宅新報 3月17日号 お気に入り横浜市と神奈川大学はこのほど、産学官民の連携により新たなイノベーションの創発やSDGsの推進などを目的に包括連携協定を締結した。協定では、人的資源の交流や知の拠点空間や対話の場の相互活用、相互の知見やノ(続く) -
民間都市再生事業など2件認定 国交省
住宅新報 3月17日号 お気に入り国土交通省は3月10日、都市再生特別措置法に基づき、大林組、ヤマハ、京浜急行電鉄、日鉄興和不動産、みなとみらい53EASTから申請のあった民間都市再生事業計画「(仮称)みなとみらい21中央地区53街区開発計画」に(続く) -
改正民法で何が変わる 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(9) 不履行軽微だと解除できず
住宅新報 3月17日号 お気に入り催告解除の要件 賃借人が賃料を支払わない場合、賃貸人は、賃料を支払うよう履行を催告した上で、催告から相当期間を経過しても履行されない場合に、契約解除ができます。この点、判例は、賃貸借契約は、双方の(続く) -
海外で戸建て1万戸 米・豪・英で技術現地化へ 積水ハウス
住宅新報 3月17日号 お気に入り積水ハウスは、海外の戸建て住宅を25年度までに1万戸に拡大する方針を明らかにした。展開エリアは人口が増加し、高付加価値住宅の需要が見込める米国、オーストラリア、英国で、日本で培った戸建て住宅の技術を現(続く) -
東京・築地で第1期分譲平均坪単価は505万円 旭化成不レジ
住宅新報 3月17日号 お気に入り旭化成不動産レジデンスは、新築分譲マンション「アトラス築地」(東京都中央区築地6丁目、総戸数161戸)の第1期販売(供給戸数50戸)を3月7日から開始した。間取りは2LDK～4LDK(専有面積52.19～88.61m2)で、販売価格(続く) -
マン活に励む管理組合～良好なコミュニティの秘訣～ ゼームス坂パークハウス【前編(2)】 東京都品川区 全会一致で可決 区の支援活用し耐震診断
「一度否決されたのは、住人に危機感がなかったことが大きかった。地震という自然災害と自分たちの住むマンションを結び付けて考えることで、住人の意識を高めることが大事だと思いました」と蕪木さん。アンケート(続く) -
幸福論的 『住宅論』 住宅評論家 本多 信博 83/100 住まいという「場」 人間関係の密度がすべて
マンションの資産価値を決める最大要素は「立地」と言われている。いや、「立地がすべて」とさえ言われることもある。では、立地(場)を最優先しない住まいとは何を優先するのだろうか。考えてみると、ほとんどのこ(続く)
