マンション・開発・経営
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東京ガス不 初の海外不動産事業 豪で全72戸、ESG配慮の新築分譲
住宅新報 2月28日号 お気に入り東京ガス不動産はオーストラリアで、同社として初めてとなる海外不動産開発事業を開始する。1月に設立した現地法人・TOKYO GAS REAL ESTATE AUSTRALIA PTY LTD(以下、東京ガス不オーストラリア)を通じ、現地ディベ(続く) -
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3月1日に千葉と京都で新フレキシブルオフィス WOOC
住宅新報 2月21日号 お気に入りレンタルオフィスやコワーキングスペース事業を展開するWOOC(東京都品川区、阪谷泰之社長)は3月1日、千葉県市川市と京都府京都市でそれぞれ新たなフレキシブルオフィスを開業する。 千葉の新拠点は「BIZcomfo(続く) -
JR東と東急不HD、包括業務提携 住宅と再エネ軸に連携 両社による駅前再開発も視野に
住宅新報 2月21日号 お気に入り深澤JR東日本社長は、「今後は生活ソリューション事業を拡大していく。その中で不動産事業が大きなウエイトを占めている」とし、今回の提携で、JR東日本は「東急不動産HDの人材、ノウハウを活用」(深澤社長)し、手(続く) -
三井不などが宇宙産業の新拠点 東京・日本橋に一般社団 建設や食などの非宇宙産業と連携
住宅新報 2月21日号 お気に入り三井不動産は、宇宙産業分野のオープン・イノベーションを促進するために、一般社団法人クロスユー(東京都中央区、理事長・中須賀真一東京大学大学院工学系研究科教授)を設立し、4月1日から活動を開始する。新たな(続く) -
東急プラザでバーチャルプロダクション撮影 東急不、ソニーPCLと協業
住宅新報 2月21日号 お気に入り東急不動産は、ソニー ピーシーエルと協業し、東急プラザ表参道原宿(東京都渋谷区)内ルーフトップテラス「おもはらの森」をバーチャルプロダクション撮影用にデジタル化した。従来のロケーション撮影では難しかっ(続く) -
世界最大の専門機関とデジタル人材教育を加速 森ビル、パートナーシップ契約
住宅新報 2月21日号 お気に入り森ビルは、デジタル分野に特化した世界最大の専門教育機関であるジェネラル・アセンブリー(米国・ニューヨーク、GA社)とパートナーシップ契約を締結した。同社は、22年4月から約150人を対象にGA社によるデジタル人(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第472回 形態制限と街並み 容積率最大の建物に重さ
【学生の目】 大学で不動産学を学ぶまでは、気にすることもなかった住宅の造り方や街並みだが、正規授業や課外授業で学んでいくうちに、よく観察するようになった。授業を終えて帰宅する途中、写真のマンショ(続く) -
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新興企業育成で合弁会社 渋谷区、東急など4者スタートアップ集積へ
住宅新報 2月21日号 お気に入り新会社の資本金は1億7000万円で、資本構成は同区が約41%、東急と東急不動産がそれぞれ約24%、GMOが約12%。代表取締役社長には、米国の最大手IT企業での勤務経験や国内外のスタートアップへのアドバイザー経験を持(続く) -
不動産経済研調べ・1月首都圏マンション 価格上昇続く 供給37.1%減、契約率落ち込む
住宅新報 2月21日号 お気に入り不動産経済研究所は2月16日、23年1月度の首都圏新築分譲マンション市場動向を公表した。供給戸数は710戸(前年同月比37.1%減、前月比87.7%減)で、3カ月連続の減少となった。また、初月契約率は前年同月比3.8ポイン(続く) -
地所レジ 関西初のZEH賃貸 ENEOS不と協定し総合企画
住宅新報 2月21日号 お気に入り三菱地所レジデンスは、関西初のZEHマンションとなる賃貸マンション「(仮称)大阪市阿倍野区昭和町3丁目計画」(計画敷地面積567.11m2、RC造・12階建て、総戸数72戸)を総合企画し、2月1日に着工した。ENEOS不動産と(続く) -
決算 旅行支援などで増収減益 東急、第3四半期
東急は2月13日、23年3月期第3四半期連結業績を公表した。それによると、入国制限緩和や全国旅行支援などでホテル・リゾート事業や交通事業の需要が回復し増収。経常利益、四半期純利益は減益となった。通期業績予(続く) -
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ザイマックス 宮城県と連携協定 「転職なき移住」を促進
住宅新報 2月14日号 お気に入りザイマックスは2月3日、宮城県と「転職なき移住等の促進に関する連携協定」を締結した。両者は同協定に基づき、〝移住先での働く場の提供〟と〝移住に関する情報発信の支援〟の両面から、「転職なき移住」の実現に(続く) -
渋谷桜丘口再開発、11月末に竣工 来夏にまちびらき オフィス契約6割、集合住宅の分譲も
住宅新報 2月14日号 お気に入りオフィスは、SHIBUYAタワーの8～38階(基準階面積約840坪)、セントラルビルの9～17階(同約230坪)、SAKURAタワーの5～14階(同約300坪)に整備。IT企業や外資系企業など現時点で約6割のテナントが内定し、来年のまちび(続く)
