政策
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持ち家と分譲増で前年同月比4.2%増 2月・新設住宅着工
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月29日、2月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万1966戸で前年同月比4.2%増となり、3カ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は582万8000m2(同7.0%増)で5カ月連続の増加。季節(続く) -
国交省 共同住宅品質管理あり方検討会 賃貸住宅供給業者を調査 対象は年間1000戸超供給の大手十数社
住宅新報 3月26日号 お気に入り同検討会の趣旨は、レオパレスが外部調査委員会などを通じて行った原因究明の結果を専門的見地から検証するほか、再発防止策などを検討すること。委員には大学教員や弁護士のほか、建築士団体や自治体の建築指導担(続く) -
レオパレス報告に「事実なら大変遺憾」 石井国交相
住宅新報 3月26日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣は3月19日の会見で、レオパレス21が18日に公表した外部調査委員会報告書の内容に言及。同社が以前から法定仕様違反を認識し、同社の過去のトップが指示を下していたと指摘する報告について、(続く) -
進む二極化 実態把握急ぐ 国交省がサ高住有識者懇談会開く
住宅新報 3月19日号 お気に入り一定の普及も「施設と混同」 開会に先立ち、高橋座長はサ高住に関して「社会的な関心が高まっている一方、正しい理解が進んでいないように思う。(特養などの)『施設』と混同されている様子もあるが、サ高住は『(続く) -
民間測量活用など提案 国交省 地籍調査促進へ方向性示す
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省の「国土調査のあり方に関する検討小委員会」(委員長・清水英範東京大学大学院教授)はこのほど、地籍調査の円滑・迅速化に関する検討の中間取りまとめを公表した。 同小委員会は、20年度に開始する(続く) -
国交省瑕疵担保制度検討会 普及や手続き合理化が軸 4テーマの議論を中間取りまとめ
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省は3月5日、第4回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長・犬塚浩弁護士)を開いた。10月に住宅瑕疵担保履行法(今週のことば)が完全施行から10年を迎えることを(続く) -
全国の住宅総合は48カ月連続上昇 18年11月・不動産価格指数
住宅新報 3月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年11月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は112.1で、前年同月比2.4%増。48カ月連続での前年同月比上昇となった。 住宅地は99.9(同0.2%増)、戸(続く) -
「20年までに法改正」具体化 国交省 所有者責務など明記
住宅新報 3月12日号 お気に入り同「取りまとめ」では主に、土地の担い手減少などによる管理不全の土地の増加のほか、近年社会課題として注目を集めている所有者不明土地(不明地)の問題などへの対策を重視。現行の法制度では、管理不全の土地が周(続く) -
民間都市再生事業 横浜と豊洲で認定 国交省
住宅新報 3月12日号 お気に入り国土交通省は2月22日と26日、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画について認定した。 22日に認定されたのは、1月にケン・コーポレーションが申請していた「Kアリーナプロジェクト」。神奈川県横(続く) -
東日本大震災から8年、 「引き続き総力上げ復興を」 国交省
住宅新報 3月12日号 お気に入り11年3月11日に発生した東日本大震災から8年、被災地はいまだ復興への道の途上にある。 その復興の一端を担う国土交通省はこの節目の時期に合わせ、3月8日に第15回東日本大震災復興対策本部会合を開催。現在の(続く) -
建設工事統計 調査完了し再修正
住宅新報 3月5日号 お気に入り国土交通省は2月20日、1月に誤りが発覚した「建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)」(建設工事統計)を再修正し、公表した。また公表を延期していた18年12月分と同年合計の数値も、確認が取れたとして詳細を(続く) -
訪日外国人旅行者数 単月最高も伸び率鈍化
住宅新報 3月5日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の2月20日の発表によると、19年1月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比7.5%増の268万9400人で、1月として過去最高の数字となった。 回復基調も国別は濃淡 ただし18年1月の前年(続く) -
「表題部所有者不明地」適正化へ法案閣議決定
住宅新報 3月5日号 お気に入り政府は2月22日、「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律案」を閣議決定した。土地の登記記録の表題部において、所有者の名前や住所などが正しく記載されていない「変則型登記」への対策が狙い(続く)
