政策
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相続登記義務化「検討すべき」 自民党 所有者不明地特命委 20年の国会で法改正目指す
住宅新報 6月4日号 お気に入り同提言のタイトルは「利用重視の理念の推進~『土地は利用するためにある』~」。近年社会問題化している所有者不明土地(不明地)への対策のため、18年に政府の関係閣僚会議が作成した20年までの「工程表」に沿って(続く) -
CREの利活用を促す事例集作成 国交省
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は5月24日、企業が所有する不動産(CRE)の活用促進を図る「企業による不動産の利活用ハンドブック―地方から始まる新しい活用の形―」を作成、公開した。 同ハンドブックは、CREを利活用して地域の活性化(続く) -
4月・新設住宅着工 5カ月ぶりに減少
住宅新報 6月4日号 お気に入り国土交通省は5月31日、4月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は7万9389戸で前年同月比5.7%減となり、5カ月ぶりの減少となった。新設住宅着工床面積は653万2000m2(同2.5%減)で7カ月ぶりの減少。(続く) -
30年後展望する専門委新設 国交省 国土審議会計画推進部会 「稼げる国土」などは廃止へ
住宅新報 5月28日号 お気に入り今回、計画推進部会内に新たに設置された有識者委員会は、「国土の長期展望専門委員会」。50(令和32)年までの国土の姿を展望し、将来の課題を整理すると共に、解決に向けた方策の検討を目的としている。14年に策定(続く) -
19年春の叙勲受章者一覧 木村惠司氏に旭日大綬章
住宅新報 5月28日号 お気に入り国土交通省はこのほど、19年春の叙勲の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である5月21日現在。 【旭日大綬章】 木村惠司(元三菱地所(株)社長および会長、元(続く) -
19年1月・不動産価格指数 住宅総合は50カ月連続上昇
住宅新報 5月28日号 お気に入り国土交通省は5月15日、19年1月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は117.2で、前年同月比4.4%増。50カ月連続での前年同月比上昇となった。 住宅地は104.1(同0.4%増)、戸(続く) -
4月訪日客0.9%増 10連休で空路高騰、混雑敬遠
住宅新報 5月28日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の5月21日の発表によると、19年4月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比0.9%増の292万6700人で、4月として過去最高を記録した。また19年の累計は1098万500人で、18年より6日早い4月19日(続く) -
訪日客増へスキーに着目 観光戦略実行推進会議
住宅新報 5月28日号 お気に入りインバウンド観光客は着実な増加を見せているものの、更なる観光振興のためには、日本各地の観光地の魅力向上は欠かせない。政府は5月20日、「20年に訪日外国人旅行者数4000万人」という目標へ向け、第31回観光戦(続く) -
国交省 長期優良住宅制度検討会 普及促進が大きな柱 次回から議論の集約へ
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省は5月13日、第6回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長・松村秀一東京大学大学院特任教授)を開いた。長期優良住宅(今週のことば)制度が6月に施行10年を迎えることを受け、同制度の見直しを(続く) -
19年春の褒章受章者一覧 住宅・不動産業界から9人
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、19年春の褒章の受章者を発表した。住宅・不動産関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日の5月21日現在。 【黄綬褒章】 新居常男((株)メッセンヂャー代表取締役、元東京都宅(続く) -
国交省 稼げる国土専門委 「知的対流拠点」のあり方示す
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省国土審議会計画推進部会の「稼げる国土専門委員会」(委員長・坂田一郎東京大学大学院教授)はこのほど、これまでの議論を集約した報告書「新たな時代における『予定調和なき対流』によるイノベーション創(続く) -
対象建材・設備の型番約21万件を公開 次世代住宅ポイント制度
住宅新報 5月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、消費税増税に伴う住宅支援策の一つとして新設した「次世代住宅ポイント制度」について、ポイント付与の対象となる建材・設備21万2767製品の型番を公開した。 同制度は一定の省エネ性や(続く) -
表題部所有者不明土地登記・管理適正化法が成立
住宅新報 5月21日号 お気に入り土地の「変則型登記」への対策を図る「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」が5月17日、参議院本会議で可決、成立した。全面施行は公布日から1年6カ月以内。 同法は、登記の表題部に所(続く)