政策
-
省CO2先導PJ8月2日から公募 国交省
住宅新報 7月30日号 お気に入り国土交通省は8月2日から、19年度第2回「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集を開始する。省エネ・省CO2について、先導的な技術を導入した住宅・建築物のプロジェクトの提案を公募し、建設工事(続く) -
地方活性化へ向け、初会合 焦点は「ライフスタイル多様化」 国交省
住宅新報 7月30日号 お気に入り国土交通省は7月9日、「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」(座長・小田切徳美明治大学教授)を設置し、初会合を開いた。国土審議会「住み続けられる国土専門委員会」による検討成果を踏まえ、地域づくりの担(続く) -
JNTO調べ訪日外国人旅行者数 やや回復も日韓関係に懸念 田端長官「旅行控えの可能性も」
住宅新報 7月23日号 お気に入り7月17日に発表された日本政府観光局(JNTO)の調査によると、6月の訪日外国人旅行者数(訪日外客数)は288万人(推計値)で、前年同月比6.5%増だった。4月(同0.9%増、暫定値)や5月(同3.7%増、推計値)と比べ上昇傾向にあ(続く) -
国交省×JARECO 海外の不動産事情を一堂に 9月にIRECを日本初開催
住宅新報 7月23日号 お気に入りアジア諸国を中心に、各国の不動産市場の現状紹介や情報交換などを行う国際不動産カンファレンス(IREC)が9月2日から4日まで、東京都港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれる。国土交通省と日米不動産協力機(続く) -
違法民泊対策関係省庁連絡会議 仲介サイト対応など共有
住宅新報 7月23日号 お気に入りいわゆる「ヤミ民泊」対策を目指して設置された違法民泊対策関係省庁連絡会議が7月17日に会合を開き、取り組み状況の共有や意見交換を行った。参加したのは観光庁と国土交通省、厚生労働省のほか、内閣官房、警察(続く) -
「歩きたくなるまちなか」目指す自治体を公募 国交省
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省は7月12日、〝居心地がよく歩きたくなるまちなか〟を国と共に目指す「ウォーカブル推進都市」の募集を開始した。同省の「都市の多様性とイノベーションの創出に関する懇談会」(座長・浅見泰司東京大学大(続く) -
レオパレス違法建築受け指針策定や審査強化提言 国交省有識者検討会
住宅新報 7月23日号 お気に入りレオパレス21による一連の違法建築事案を受け、国土交通省が設置した「共同住宅の建築時の品質管理のあり方に関する検討会」(委員長・秋山哲一東洋大学教授)がこのほど、議論の中間取りまとめを公表した。 同(続く) -
戸建てが微減も総合は52カ月連続上昇 3月・不動産価格指数
住宅新報 7月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、3月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は115.5で、前年同月比1.6%増。52カ月連続での前年同月比上昇となった。 住宅地は104.2(同0.7%増)、戸建て(続く) -
IT重説社会実験事業者募集を開始 国交省
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省は7月10日、10月1日から開始する新たな「ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験」(IT重説社会実験)の参加事業者の募集概要を発表した。受付期間は7月16日~8月19日。8月下旬に登録事業者を決定し、9(続く) -
省エネトップランナー新基準示す 国交省と経産省が合同会議
住宅新報 7月16日号 お気に入り5月に成立した改正建築物省エネ法を受け、7月2日に国土交通省の社会資本整備審議会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と経済産業省の総合資源エネルギー調査会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググル(続く) -
19年国土交通大臣表彰 住宅・不動産32人が受賞
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省は7月9日、19年国土交通大臣表彰(建設事業関係功労)の受賞者を発表した。住宅・不動産関連の受賞者は次の通り(敬称略)。 【不動産業関係】 藤林吉明(トーリン代表取締役、元青森県宅地建物取(続く) -
管理業のトラブル多発受け実態調査 国交省
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省は7月5日から、賃貸住宅管理業の約1万1000業者を対象としたアンケート調査を実施している。期間は26日まで。 近年、賃貸管理業ではサブリース契約における家賃保証トラブルが大きな社会問題となっ(続く) -
約6割の自治体が空き家対策計画策定 国交省、総務省が状況調査
住宅新報 7月16日号 お気に入り国土交通省と総務省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について地方自治体を対象として行った調査結果(3月31日時点)を発表した。 同調査によれば、15年5月に全面施行となった「空家等対策の推進(続く)