政策
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投資市場の課題解決へ 国交省 情報活用やESG対応など検討
住宅新報 8月20日号 お気に入り国土交通省は8月2日、不動産投資市場の成長へ向けて課題や施策などを議論する有識者会議「不動産投資市場政策懇談会」(座長・田村幸太郎牛島総合法律事務所弁護士)を開いた。15年に設置された懇談会で、今回が11回(続く) -
国土交通新事務次官 藤田耕三氏に聞く 土地基本法改正「具体的作業進める」
住宅新報 8月20日号 お気に入り所有者不明土地問題に対しては、地域社会や公共事業への影響が生じる事例もあり、相続が増加する中で、「なるべく早く取り組むべき課題」と認識。地方自治体への支援やモデル事業など、地域福利増進事業制度の活用(続く) -
国交省 土地基本調査研究会 回収率上昇、9月に結果公表
住宅新報 8月20日号 お気に入り国土交通省は8月2日、「18年土地基本調査に関する研究会」(座長・清水雅彦慶應義塾大学名誉教授)の第5回会合を開いた。 同調査は93年から5年ごとに実施されており、全国の法人における土地・建物、全国の世帯(続く) -
スマートシティ加速へ官民473団体の新組織 内閣府、国交省ほか
住宅新報 8月20日号 お気に入り内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は8月8日、6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」などに基づき、官民連携でスマートシティ関連事業を推進するための「スマートシティ官民連携プラットフォー(続く) -
リフォーム等合算で約63兆円となる見通し 19年度建設投資
住宅新報 8月20日号 お気に入り国土交通省は8月13日、19年度の建設投資が62兆9400億円になるという見通しを発表した。今回から、従来は別区分で集計していた建築物リフォーム・リニューアル投資額も合算しており、同じ条件での前年度比は3.4%増(続く) -
都の住宅課題に対応 東政連と自民都連が新議連
住宅新報 8月6日号 お気に入り東京都における住宅・土地問題への対処を目指し、東京都宅地建物取引業協会(都宅協、瀬川信義会長)と東京都宅建政治連盟(東政連、久保田辰彦会長)、自由民主党東京都支部連合会(自民都連、鴨下一郎会長)が連携して(続く) -
普及、改善にまい進坂本久会長を再任 定期借家推進協が総会
住宅新報 8月6日号 お気に入り定期借家推進協議会(会長・坂本久全国宅地建物取引業協会連合会会長)は第21回通常総会および理事会を7月31日、東海大学校友会館(東京・霞ケ関)で開いた。任期2年の役員改選に伴い、坂本会長を再任した。 坂本会(続く) -
19年上半期新設住宅着工 前年同期並の水準
住宅新報 8月6日号 お気に入り国土交通省は7月31日、19年6月分および上半期分(1～6月)の建築着工統計調査報告を発表した。 まず19年上半期を見ると、新設住宅着工戸数は44万9122戸(前年同期比0.2%減)で、18年上半期に続きマイナスとなった(続く) -
名古屋が堅調も東阪はマイナス続く 6月・マンション着工
住宅新報 8月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の6月分譲マンション着工戸数は3890戸(前年同月比5.2%減)と、3カ月連続で減少した。 名古屋市は同36.4%増の719戸と先月に続き比較的高い伸びを(続く) -
マン管業者63社に是正指導 国交省「依然として理解不足」
住宅新報 8月6日号 お気に入り国土交通省は7月31日、18年10月から約3カ月の間に行ったマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果をまとめ、公表した。 同省は過去の検査状況を踏まえ、全国146社(前年度145社)に対し立入検査を実施。そ(続く) -
予算概算要求へ方針検討に着手 自民党
住宅新報 8月6日号 お気に入り自由民主党は8月1日、国土交通部会関係の合同会議を開き、20年度予算概算要求の方針の検討に着手した。 会議には同部会の所属議員のほか、国土交通省の幹部らが参加。議員らが意見や質問などを述べ、国交省の(続く) -
国交省 国土審議会土地政策分科会企画部会 新土地政策の構築に着手 人口減少下の施策を議論
住宅新報 7月30日号 お気に入り現行の土地基本法はバブル期に制定されたもので、投機的な土地取引の抑止などをはじめ、土地の所有や取引に関する基本的な方向性を明示したもの。そのため我が国の人口が減少に転じ、土地需要が変化して所有者不明(続く) -
団地初の登録有形文化財に UR都市機構・赤羽台「スターハウス」
住宅新報 7月30日号 お気に入り文化庁文化審議会で7月19日、旧赤羽台団地(東京都北区)の「ポイント型住棟(スターハウス)」など4棟が登録有形文化財(建造物)として登録するよう答申された。団地の住棟が国の登録有形文化財となるのは初めて。(続く)
