政策
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国土交通省新幹部に聞く 野村正史大臣官房長、北村知久都市局長、坂根工博国土政策局長
住宅新報 9月24日号 お気に入り野村正史大臣官房長 「〝黒衣〟として行政支える」 不動産業課長や土地・建設産業局長を歴任し、このほど大臣官房長に就いた野村正史氏(写真)。住宅や土地、交通や災害対策など幅広い分野を所管する国土交通(続く) -
既存住宅流通の促進に意欲示す 赤羽新国交大臣
住宅新報 9月24日号 お気に入り9月11日に就任した赤羽一嘉新国土交通大臣は同月13日、初の定例記者会見で、住宅政策のあり方や注目する施策について見解を示した。 赤羽新大臣は自身の経験も踏まえ、「子育て時代は庭付きの戸建て、高齢期(続く) -
国交副大臣、政務官決まる 内閣改造
住宅新報 9月24日号 お気に入り安倍晋三総理大臣による内閣改造に伴い、政府は9月13日の閣議で副大臣と政務官の人事を決めた。 国土交通副大臣には、御法川信英衆議院議員(秋田3区)と青木一彦参議院議員(鳥取・島根選挙区)を起用。また国土(続く) -
赤羽一嘉新国土交通大臣 「不明地対処の具体策を」
住宅新報 9月17日号 お気に入り安倍晋三総理大臣は9月11日に内閣改造を行い、新たな国土交通大臣として公明党の赤羽一嘉衆議院議員(兵庫2区)を起用した。それに伴い退任した石井啓一前大臣の在職期間は3年11カ月間、1435日間で、国交大臣として(続く) -
国交省 社整審住宅宅地分科会 住生活基本計画、見直しに着手
住宅新報 9月17日号 お気に入り住生活基本計画は住生活基本法に基づき、国の住宅政策の指針を提示する計画。06年に初めて策定され、概ね5年ごと、直近では16年に変更されている。次期計画の策定・閣議決定は21年3月を見込んでおり、約1年半にわ(続く) -
青木由行土地・建設産業局長に聞く 賃貸管理業の質的向上促す
住宅新報 9月17日号 お気に入り7月9日に就任した国土交通省青木由行土地・建設産業局長(写真)が9月2日、建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 ◇ ◇ 担当する分野について、「土地、建設、不動産業など幅広いが、国民(続く) -
国交省 不動産市場分析向上研究会 既存住宅流通量の把握へ
住宅新報 9月17日号 お気に入り国土交通省は9月3日、「不動産市場のマクロ・ミクロ的な分析向上に向けた研究会」(座長・清水千弘日本大学教授)の初会合を開いた。 不動産市場の動向を正確に把握するため、マクロ的な情報整備に加え、ミクロ(続く) -
改正法政令を閣議決定 実務経験要件を緩和 建築士試験
住宅新報 9月17日号 お気に入り政府は9月6日、18年12月に成立、公布された改正建築士法の施行日を20年3月1日に定める政令などを閣議決定した。公布は19年9月11日。 同改正法では建築士試験について、従来は一定期間の実務経験を受験資格要(続く) -
建築物省エネ基準の政省令改正案を提示 国交省、経産省
住宅新報 9月17日号 お気に入り国土交通省と経済産業省は9月2日、建築物エネルギー消費性能に関する合同会議を開いた。建築物省エネ法の改正を受けたもので、今回は建築物省エネ基準に係る政省令・告示の改正案を示した。 政令については、(続く) -
街路空間のあり方を議論 指針策定へ初会合 国交省
住宅新報 9月10日号 お気に入り国土交通省は8月29日、同省の推進する〝居心地がよく歩きたくなるまちなか〟の実現に向けた有識者会議「ストリートデザイン懇談会」(座長・岸井隆幸日本大学特任教授)の初会合を開いた。 同省では、2月に設置(続く) -
林俊行 建設流通政策審議官 に聞く ストック活用へ理解を醸成
住宅新報 9月10日号 お気に入り7月9日、国土交通省で建築物の生産供給システムを統括する建設流通政策審議官に就任した林俊行氏(写真)が8月23日、国土交通省建設専門紙記者会のインタビューに応じた。 ◇ ◇ 「国家公務員と(続く) -
東京・大阪と名古屋の勢いの差が拡大 7月・マンション着工
住宅新報 9月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の7月分譲マンション着工戸数は3048戸(前年同月比31.2%減)と、4カ月連続で減少した。 東京23区は1792戸(同34.4%減)で3カ月連続の減少、大阪市(続く) -
課題は地方への普及 民泊自治体会議
住宅新報 9月10日号 お気に入り国土交通省で8月27日、第10回住宅宿泊事業法関係自治体連絡会議が開かれた。18年6月に施行された同法の適正運用へ向け、中央省庁と都道府県や政令指定都市などの担当者が情報共有を行う会議。 冒頭、観光庁観(続く)
