政策
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改正建築物省エネ法 一部制度を11月16日施行 トップランナー対象拡大など
住宅新報 11月12日号 お気に入り政府は11月1日、改正建築物省エネ法(5月17日公布)の一部の施行日を11月16日と定める政令および関係政令を閣議決定した。 今回施行されるのは、同改正法で「公布後6カ月以内に施行」とされていた新制度で、主(続く) -
国交省 マンション政策小委員会 建て替えより長持ち政策を
住宅新報 11月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会住宅宅地分科会のもとに設置したマンション政策小委員会(委員長・齊藤広子横浜市立大学教授)の2回目の会合を開いた。同委員会は、今後の高経年マンション増加を見据え、(続く) -
地域共生型MaaS 交通課題に三者協働 舞鶴市、オムロン、日本交通
住宅新報 11月12日号 お気に入り京都府舞鶴市とオムロンの子会社で社会システム事業を展開するオムロン ソーシアルソリューションズ(OSS)、日本交通の三者は11月5日、住民同士の送迎と公共交通機関など複数の移動手段を組み合わせた地域共生型Maa(続く) -
東京都 管理適正化に指針 全要届出マンションに周知
住宅新報 11月12日号 お気に入り東京都は１０月３１日、「東京におけるマンションの管理の適正化に関する指針」を策定した。同指針は、３月に制定した「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」（マンション条例）に基づき、良好(続く) -
19年度上半期・新設住宅着工 5%減の46.6万戸 貸家減少の影響大きく
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は10月31日、19年4月から9月まで(上半期)の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は46万6692戸(前年同期比5.0%減)で、昨年の上半期に引き続き減少となり、下落幅も拡大した。 内訳を見(続く) -
国交省 国土の長期展望専門委 30年後を見据え議論 人口減、新技術、災害など焦点に
住宅新報 11月5日号 お気に入り会合の冒頭、国交省国土政策局の坂根工博局長は「現在は災害が激甚化、頻発化して我が国の脅威となっていることもあり、国土の正確な情報をつかむことが一層求められている。そうした面でも長期的な展望を描くこと(続く) -
19年秋の叙勲・褒章受章者 金指潔氏が旭日重光章 林直清氏に旭日小綬章
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省はこのほど、19年秋の叙勲、褒章の受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏(敬称略)。年齢は発令日である11月3日現在。 【旭日重光章】 金指潔(東急不動産(株)会長、元不動産協(続く) -
東名の大幅増加で都市部は3割増に 9月・マンション着工
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の9月分譲マンション着工戸数は5481戸(前年同月比32.9%増)で、2カ月連続の増加となった。 東京23区は3838戸(同76.9%増)と、先月と同様に大幅な(続く) -
耐震改修促進計画を97.8%の自治体が策定 国交省調べ
住宅新報 11月5日号 お気に入り国土交通省は10月25日、地方自治体における耐震改修促進計画の策定と耐震改修等補助制度の整備について、4月1日現在の状況を公表した。 それによると、同計画については47都道府県すべてが策定済みで、全国17(続く) -
福岡県 住宅ストック活用に助成 子育てや近居・同居を支援
住宅新報 11月5日号 お気に入り対象は、住宅の取得方法が中古住宅を購入する流通型の(1)子育てリノベーションと(2)近居・同居リノベーション、持ち家型の(3)同居リノベーションの3種類。 (1)子育てリノベーションは、広さ・間取りの変更、(続く) -
基本設計のプロポーザルを年内に実施 港区営住宅
住宅新報 11月5日号 お気に入り東京都港区は10月29日、港区営住宅シティハイツ車町等の整備計画(案)を発表した。シティハイツ車町が泉岳寺駅第二種市街地再開発事業の整備区域に入ることから、隣接区域に再建する。19年度内に基本設計の委託先を(続く) -
国交省、経産省が建築物省エネ基準の合同会議 パブコメ受け課題を検証 11月の政省令へ向け対応
住宅新報 10月29日号 お気に入り両省は9月から10月にかけ、同合同会議の検討結果をまとめた政令案についてのパブリックコメント(意見公募、パブコメ)を実施。今回の会合では、このパブコメの結果と対応について話し合われた。 同パブコメに(続く) -
国交省 瑕疵担保制度検討会 状況調査指針策定など提言 制度見直しの報告書案で
住宅新報 10月29日号 お気に入り国土交通省は10月15日、第7回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」(座長・犬塚浩弁護士)を開いた。今回はこれまでの議論などを踏まえ、同検討会の提言をまとめた報告書案を(続く)
