政策
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千葉市と業界団体が空家事業で連携 利用希望吸い上げマッチング 使用目的の掲載を呼び水に
住宅新報 11月26日号 お気に入り18年の総務省の住宅・土地統計調査では、千葉市の空き家率(約12.1%)は全国平均(約13.6%)より低いが、今後の空き家数の増加が見込まれている。 17年度に「千葉市空家等実態調査」を実施し、1年以上空き家とな(続く) -
空き家の総合案内窓口を新設 横浜市
住宅新報 11月26日号 お気に入り横浜市は11月18日、そごう横浜店9階の住まいるイン内に無料の「空家の総合案内窓口」を開設した。運営は横浜市住宅供給公社。市は、不動産・法務・建築などの12の専門家団体と「空家等対策に関する協定」を締結し(続く) -
国交省 社整審建築環境部会 「トップR志願」など課題指摘 省エネ基準審議結果を報告
住宅新報 11月19日号 お気に入り今回報告が行われたのは、5月に公布された改正建築物省エネ法に基づく省エネ基準の改正について、国交省の小委員会と経産省のワーキンググループが合同会議で審議した内容。両省は10月に議論の取りまとめを作成し(続く) -
リフォームの月間申請、前月の約6.5倍と大幅増 次世代住宅ポイント
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省は11月12日、6月に発行申請の受け付けを開始した「次世代住宅ポイント制度」について、ポイントの申請受け付けと発行の実施状況(10月末時点)をまとめ、公表した。 それによると、受け付け開始から(続く) -
シェアリング活用を検討 国交省ライフスタイル懇 対流促進へ利用率向上図る
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省は11月5日、第3回「ライフスタイルの多様化等に関する懇談会」(座長・小田切徳美明治大学教授)を開いた。近年のライフスタイル多様化が、居住地以外の地域に主体的に関わる〝関係人口〟に及ぼす影響を検(続く) -
国交省調べ 18年度証券化不動産 足踏み状態続き取得は4.7兆円
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省は11月8日、18年度の「不動産証券化の実態調査」をまとめ、公表した。 それによると、18年度に不動産証券化の対象として取得された不動産または信託受益権の資産額は約4兆7350億円(前年度比0.7%減)(続く) -
マンション伸長がけん引、総合指数の上昇続く 7月・不動産価格指数
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、7月の不動産価格指数(住宅)を公表した。10年平均を100とした全国住宅総合指数は113.6で、前年同月比0.7%増。56カ月連続での前年同月比上昇となった。 住宅地は101.8(同2.5%減)、戸建て(続く) -
都の木密地域不燃化プロジェクト 不燃領域率62.5%に上昇 〝燃えないまち〟へ共同化促進
住宅新報 11月19日号 お気に入り木造住宅密集地域を中心に、震災時に甚大な被害が想定される地域を「整備地域」(約6900ヘクタール)に指定し、特に改善が必要で従来より踏み込んだ取り組みを行う不燃化特区の区域を「重点整備地域」に指定した。(続く) -
既存住宅の世代間循環促進へ 川崎市すまい・いかすプロジェクト
住宅新報 11月19日号 お気に入り神奈川県川崎市はこのほど、子育て世帯へのゆとりある住まいの提供や住まいを生かした豊かな高齢期の実現を目的に、「川崎市すまい・いかすプロジェクト」を開始した。既存戸建て住宅のストックの活用・世代間循環(続く) -
10年間借受人を公募 横浜市
住宅新報 11月19日号 お気に入り横浜市水道局は11月15日、戸塚区の所有地の借受人を公募し、10年間の長期貸付を行うことを公表した。建物所有を目的としない土地の賃貸借契約で、公募方式の一般競争入札で選定する。申込受付期間は12月19日～26日(続く) -
経産省「ロボット実証モデル構築推進タスクフォース」、地所と森トラが参画 3分野で人手不足などに対応
住宅新報 11月19日号 お気に入り三菱地所と森トラストは、経済産業省の「ロボット実証モデル構築推進タスクフォース」に参画した。同タスクフォースは、人手不足などの社会課題解決のツールとしてロボット導入を幅広く進めるべく、施設管理、小売(続く) -
業界10団体が自民党に税制改正要望 買換特例延長の声多数
住宅新報 11月12日号 お気に入り不動産協会(不動協)と日本ビルヂング協会連合会、不動産証券化協会が筆頭に挙げ、全国宅地建物取引業協会連合会(全宅連)や全日本不動産協会(全日)、不動産流通経営協会(FRK)、全国住宅産業協会(全住協)も重点項目(続く) -
レオパレス違法建築に「安全軽視、言語道断」 赤羽国交大臣
住宅新報 11月12日号 お気に入り赤羽一嘉国土交通大臣は11月1日、レオパレス21(東京都中野区、宮尾文也社長)の施工物件における法令違反について所感を述べた。同社が10月31日に公表した、施工不良の調査状況と改修方針を受けたもの。 同調(続く)
