政策
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新副大臣2人が就任会見 御法川氏、青木氏
住宅新報 10月8日号 お気に入りIT重説に期待 御法川副大臣 土地・建設産業や災害対策、観光などを担当する御法川副大臣は、「特に防災・減災や国土強じん化が重要だと考えている。また観光先進国の実現に向けた取り組みや、建設分(続く) -
8月・新設住宅着工 持ち家11カ月ぶり減少
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は9月30日、8月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は前年同月比7.1%減の7万6034戸で、2カ月連続の減少となった。新設住宅着工床面積は639万7000m2(同0.8%減)で3カ月ぶりの減少、季節(続く) -
都市部が5カ月ぶり増東京都心は2倍超に 8月・マンション着工
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の8月分譲マンション着工戸数は4036戸(前年同月比19.9%増)で、5カ月ぶりに増加した。 要因は東京都の伸長で、23区は同80.5%増の3387戸、都心部(続く) -
18年住調 住宅・世帯基本集計 戸建ての面積が減少
住宅新報 10月8日号 お気に入り総務省は9月30日、18年住宅・土地統計調査(住調、18年10月1日現在)の「住宅及び世帯に関する基本集計」を公表した。全体の概要をまとめた「住宅数概数集計」(4月26日公表)に続き、分野別の詳細な調査結果をまとめ(続く) -
国交省調べ 宅建業者数が5年連続増
住宅新報 10月8日号 お気に入り国土交通省は9月30日、18年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表した。 19年3月末現在の宅建業者数は12万4451業者で、前年度比669業者(0.5%)増え、5年連続の増加となった。このうち、大臣免許が2569(続く) -
IT重説新社会実験がスタート 書面電子化も併せて試行 国交省
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省は10月1日、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明(IT重説)」と、「賃貸取引における重要事項説明書等の電磁的交付」(重説書等の書面デジタル交付)の社会実験を開始した。期間はIT重説(続く) -
国交省 IT重説等新社会実験 遠隔取引実現へ次の一歩
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省が10月1日に開始した2種類の新たな社会実験は、どちらも不動産業務の効率化へ向け、取引をオンライン上で完結できる環境づくりにつながるものだ。 一つは、これまでの「ITを活用した重要事項説明」(続く) -
眞鍋純住宅局長に聞く 経験に捉われない政策を
住宅新報 10月1日号 お気に入り7月9日に就任した国土交通省眞鍋純住宅局長が9月19日、国交省建設専門紙記者会の合同インタビューに応じた。 ◇ ◇ 86年の入省時に住宅局へ配属され、その後も同局と住宅政策に長く携わってき(続く) -
台風15号被害 一部損壊も国が支援へ
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省と内閣府は9月24日、台風15号による千葉県の住宅被害について、通常は国の支援の対象外となる「一部損壊」のケースに対しても、条件付きで補助を行う方針を明らかにした。 災害救助法や被災者生活(続く) -
新耐震建築物が初めて7割超に 法人土地・建物調査
住宅新報 10月1日号 お気に入り国土交通省は9月24日、「18年法人土地・建物基本調査」の速報を発表した。 それによると、建築時期が新耐震基準前となる80年以前の建物は27.7%で、前回(13年調査、確報)から4.9ポイント減少。また81年以降の(続く) -
20年度の住宅着工戸数85.5万戸の見通し 建設経済研
住宅新報 10月1日号 お気に入り建設経済研究所は9月26日、19年度と20年度についての「建設経済モデルによる建設投資の見通し」を発表した。それによると、新設住宅着工戸数は19年度に89.2万戸(前年度比6.4%減)、20年度に85.5万戸(同4.2%減)とな(続く) -
倶知安・ニセコの現地事情を聞く 定住者増に沸く外国人の街 ホテルコンドに旺盛な需要
住宅新報 9月24日号 お気に入り実勢相場は坪400万円 東急リゾート(株)・開発営業本部(兼グローバル営業部ニセコセールオフィスGM)渡邊将一部長 ニセコではここ数年、100室前後のホテルコンドミニアムの活発な供給がスキー場近くのメインエリア(続く) -
国交省 需要変化踏まえた活用へ 新たな土地政策の方向性示す
住宅新報 9月24日号 お気に入り国土交通省は9月11日、国土審議会土地政策分科会企画部会(部会長=中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長)を開き、20年に予定されている土地基本法改正に向けた「新たな総合的土地政策」の検討を行った。 (続く)
