政策
-
バリアフリー促進へ指針 国交省 既存マニュアル等を拡充、統合
住宅新報 4月23日号 お気に入り国土交通省は4月12日、公共交通施設や建築物などの一体的なバリアフリー化の促進に向け、新たに「移動等円滑化促進方針・バリアフリー基本構想作成に関するガイドライン」を作成、公表した。 同ガイドライン(続く) -
「住宅資材と物流」検討へ 国交省 新たな分科会を設置
住宅新報 4月23日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「建設資材物流における生産性向上及びトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」を開催した。 同懇談会は18年12月に設置されたもの。初会合の中で委員から「住宅から非常に大(続く) -
クラウドF促進へ新指針 国交省 省令改正や規制緩和も
住宅新報 4月16日号 お気に入り投資環境の安定化図る まず、新たに策定された「不動産特定共同事業法の電子取引業務ガイドライン」では、不動産クラウドファンディングの実施者が備えるべき体制を明確化した。内容は業務管理体制や取り扱うプ(続く) -
「高齢期のリフォーム」基準示す 国交省 早期の住宅改修を促進
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は3月28日、「高齢期の健康で快適な暮らしのための住まいの改修ガイドライン」を策定、公表した。16年に策定された住生活基本計画に基づき、同省が17年12月から開いてきた「高齢者の住宅の設計・改修に(続く) -
樹脂サッシも一部大臣認定不要に 国交省 防火窓について告示改正
住宅新報 4月16日号 お気に入り国土交通省は3月29日、告示「防火設備の構造方法を定める件」を改正し、同日公布、施行した。これにより、従来は個別に国土交通大臣認定を受ける必要があったアルミ製や樹脂製、木製サッシの防火窓について、新た(続く) -
大臣認定の合理化を提言 免震不正で有識者委が報告書
住宅新報 4月16日号 お気に入り18年に発覚した複数の免震オイルダンパー検査データ書き換え事案を受け、国土交通省の設置した「免震材料及び制振部材に関する外部有識者委員会」(委員長・深尾精一首都大学東京名誉教授)はこのほど、再発防止など(続く) -
ひと 風通しのいい組織に 東京都住宅政策本部長に就任した 榎本雅人さん
4月1日付で新設された東京都住宅政策本部の本部長に就任した榎本雅人氏(3面参照)。前職は総務局次長。これまで建設局、都市計画局、青少年治安対策本部、総務局を経て都市整備局住宅担当理事などを担当してきた。(続く) -
都心に物件集中傾向 2月・マンション着工
住宅新報 4月9日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の19年2月分譲マンション着工戸数は3608戸(前年同月比14.6%増)で、4カ月連続の増加となった。 名古屋市では同169.7%増の480戸と大幅な伸びが続(続く) -
新・不動産業ビジョン2030 主軸は不動産の「最適活用」 議論を集約、業界の方向性示す
住宅新報 4月2日号 お気に入り同部会の目的は、不動産業界全体の指針として新たな「不動産業ビジョン」を策定すること。今回了承された「取りまとめ」はこれまでの議論の方向性を反映し、名称は「新・不動産業ビジョン2030(仮称)～新元号(○○)時(続く) -
国交省 「特定技能」受け入れ全容を周知 建設分野の団体に説明会
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月25日、新たな外国人在留資格「特定技能」の受け入れ制度の周知を図るため、建設業界等の109団体に対する説明会を開催した。同資格は4月1日の改正入管法難民施行に伴って創設され、建設や宿泊、介護(続く) -
地域再生法の改正案を閣議決定
住宅新報 4月2日号 お気に入り政府はこのほど、「地域再生法の一部を改正する法律案」(地域再生法改正案)を閣議決定した。 同改正案は、既存ストックの活用により〝多世代共生型〟の街づくりを促し、地方の魅力向上を図る趣旨で複数の新規(続く) -
国交省 住宅ローン実態調査 依然、変動金利型が過半
住宅新報 4月2日号 お気に入り国土交通省は3月20日、18年度民間住宅ローン実態調査結果をまとめ、公表した。03年から民間金融機関を対象に行っているもの。今回の調査対象は銀行や信用金庫、農協など1351機関で、回答機関数は1303機関(回答率96(続く) -
2月訪日外国人旅行者は3.8%増の260万人 JNTO調べ
住宅新報 4月2日号 お気に入り日本政府観光局(JNTO)の3月19日の発表によると、2月の訪日外国人旅行者数(推計値)は前年同月比3.8%増の260万4300人だった。2月として過去最高の数字を更新したものの、伸び率については18年2月(暫定値)の23.3%増を(続く)
