政策
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IR実施法施行令「2月中に与党PT」 自民党
住宅新報 2月12日号 お気に入り自由民主党の「IR実施に向けた制度・対策に関する検討PT(プロジェクトチーム)」が2月6日に会合を開き、18年7月に成立したIR実施法の施行令についての検討を行った。 同会合で提示された施行令案は、18年12月(続く) -
民泊物件の適法性やや改善も「違法」5% 観光庁調べ
住宅新報 2月12日号 お気に入り観光庁は2月1日、民泊物件の適法性についての確認結果(18年9月30日時点)を公表した。それによると、全国の民泊物件で「適法と確認できなかった」物件は全体の約16%。前回調査(同年6月15日時点)から約4ポイント改善(続く) -
国交省も基幹統計に問題 「建設受注動態」は1.6兆円下方修正
住宅新報 2月5日号 お気に入り国交省の統計で問題があったもののうち、「建設工事受注動態統計調査報告(大手50社調査)」(建設工事統計・今週のことば)は、17年2月分から18年11月分までの調査で一部の事業者からの報告に誤りがあり、公表値が実(続く) -
18年新設住宅着工戸数 2年連続減の94万2370戸 貸家の7年ぶり減が響く
住宅新報 2月5日号 お気に入り国土交通省は1月31日、18年の建築着工統計調査報告を発表した。年間の新設住宅着工戸数は94万2370戸で前年比2.3%減となり、2年連続の減少となった。新設着工床面積は7530万9000m2(同2.8%減)で、同じく2年連続で減(続く) -
通常国会 国交省関係は6法案 注目は建築物省エネ法改正案
住宅新報 2月5日号 お気に入り政府はこのほど、1月28日に開会した第198回通常国会に提出予定の法案を発表した。 国土交通省関係では、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」のほか、「奄美群島振興開発特(続く) -
住金機構が職員を書類書き換えで処分
住宅新報 2月5日号 お気に入り住宅金融支援機構は1月29日、職員が業務に当たり不適切な行為をしたとして、2カ月間の停職処分を下したことを明らかにした。 不適切行為の概要は、18年4月に埼玉県さいたま市の同機構職員が、担当するサービス付(続く) -
子育て世代対象にコラボ企画を実施 UR×京王電鉄
住宅新報 2月5日号 お気に入り都市再生機構(UR都市機構)と京王電鉄は2月1日から、コラボキャンペーン「多摩ニュータウンのURに住んで保育所ポイントゲット!」を開始した。両者が18年6月に締結した連携協定に基づいて実施する、初の取り組み。(続く) -
ひと 「美しく、さりげなく、機能的」に IoT建材を手掛ける凸版印刷ビジネスイノベーションセンター 藤川君夫さん
建装材にIoT機器を組み合わせ、「ロケーションフロア」「インフォウォール」「ステルスヘルスメーター」といった製品を開発。新事業「トッパンIoT建材」として入居者の見守り、コミュニケーションの促進、健康管理(続く) -
国交省 断熱改修前後の健康影響調査 血圧変動など7つの知見
住宅新報 2月5日号 お気に入り国土交通省は1月24日、「断熱改修等による居住者の健康への影響調査」(14～18年度)の第3回中間報告を発表した。 同調査は日本サステナブル建築学会が実施しており、同省は「スマートウェルネス住宅等推進事業」(続く) -
今週のことば 建設工事受注動態統計調査(2面)
建設工事および建設業の実態を明らかにするために、建設業者を対象として完成工事高、受注高等について発注者別、工事種類別、都道府県別に調査を行い、毎月公表している。調査から得られる結果は、各種の経済・社(続く) -
国交省 社整審建築部会 中規模非住宅、省エネ義務化へ 住宅への適用は見送り
住宅新報 1月29日号 お気に入り同報告案は18年12月の建築環境部会で示され、19年1月5日までパブリックコメント(意見公募)が行われていたもの。これまで延べ床面積2000m2以上の大規模非住宅建築物に限られていた、建築物省エネ法に基づく省エネ基(続く) -
総務省調べ 代執行費用 回収は1割 自治体は空き家対策に苦戦
住宅新報 1月29日号 お気に入り総務省は1月22日、自治体の空き家対策状況を調査した「空き家対策に関する実態調査結果報告書」を公表した。15年に全面施行された「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家法)に基づく自治体の取り組み状況(続く) -
スマートウェルネス住宅モデルの4事業を決定 国交省
住宅新報 1月29日号 お気に入り国土交通省は1月18日、補助事業「スマートウェルネス住宅等推進モデル事業」の「一般部門」として4事業を発表した。高齢者や子育て世帯などの居住の安定確保および健康の維持、増進に貢献する事業を公募、選定し、(続く)
