政策
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1月・新設住宅着工 分譲マンション全国的に増加
住宅新報 3月5日号 お気に入り国土交通省は2月28日、19年1月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は6万7087戸で前年同月比1.1%増となり、2カ月連続で増加した。新設住宅着工床面積は548万4000m2(同3.0%増)で4カ月連続の増加。(続く) -
名阪の大幅伸長続き都市部で3カ月連続増 1月・マンション着工
住宅新報 3月5日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の19年1月分譲マンション着工戸数は4517戸(前年同月比37.5%増)で、3カ月連続増加した。 名古屋市が同285.3%増の759戸と大幅に伸びたほか、大阪(続く) -
住金機構 老朽化マンション問題で官民勉強会報告書 共用部改修ローン市場整備へ
住宅新報 3月5日号 お気に入り住宅金融支援機構は2月26日、老朽化マンション問題対応として昨夏から5回にわたり実施してきた官民勉強会「マンションの価値向上に資する金融支援のあり方勉強会」の検討結果を報告書として公表した。 管理不全(続く) -
ESG不動産の市場整備へ 国交省で検討会の初会合
住宅新報 2月26日号 お気に入り会合の冒頭、同省土地・建設産業局の野村正史局長が「近年はESG、SDGsに対する国際的な投資市場の関心が高く、そうした海外投資家の視点を踏まえた不動産投資のあり方への検討が求められる。ぜひ忌憚のない意見を(続く) -
国交省 共同住宅品質の外部委 レオパレス違法建築で
住宅新報 2月26日号 お気に入り国土交通省は、レオパレス21(東京都中野区、深山英世社長)の施工した共同住宅で建築基準法に基づく仕様への不適合が多数発覚した一連の事案を受け、原因究明結果の検証や再発防止策などの検討を目的とした外部有識(続く) -
長期優良住宅あり方検討会 流通市場で評価進まず
住宅新報 2月26日号 お気に入り国土交通省は2月18日、第4回「長期優良住宅制度のあり方に関する検討会」(座長・松村秀一東京大学大学院特任教授)を開いた。長期優良住宅制度が6月に施行10年を迎えることを受け、制度の現状を整理し、課題点を見(続く) -
建築物省エネ法の改正案を閣議決定
住宅新報 2月26日号 お気に入り政府は2月15日、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 ビルや商業施設などの新築非住宅建築物について、現行の大規模(延べ床面積2000m2以上)建築物に加え、(続く) -
長野駅前が初の「上昇」 地価LOOK
住宅新報 2月26日号 お気に入り国土交通省は2月15日、18年第4四半期版の「地価LOOKレポート」を公表した。対象は全国100地区。 同レポートによると、地価が上昇した地区の割合は前回から1地区増の97地区。上昇地区の割合が過去最高を更新す(続く) -
IT活用重説社会実験検討会 個人との売買検証へ 電子書面交付実験も実施
住宅新報 2月19日号 お気に入り法人取引実験は継続 同検討会では初めに、これまでのIT重説の実施状況の報告が行われた。 17年10月から本格運用されている賃貸取引でのIT重説の実績は、19年1月末時点で2万5607件。加えて、「(可能な)専用(続く) -
スーパー・メガ検討会 品川の役割は国際拠点
住宅新報 2月19日号 お気に入り国土交通省で2月12日、第18回スーパー・メガリージョン構想検討会が開かれた。現在計画が進められているリニア中央新幹線によって形成される、三大都市圏を結ぶスーパー・メガリージョン(SMR)の効果の最大化を推進(続く) -
スマートシティ実現へ206団体の提案公表 国交省
住宅新報 2月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、スマートシティの実現へ向けた公募で寄せられた206団体565件の提案を公表した。 これは、18年12月から19年1月にかけて全国の企業や地方自治体などを対象に、スマートシティのシーズ・(続く) -
国交省 賃貸・管理の課題抽出 心理的瑕疵対策に言及も
住宅新報 2月12日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長・中田裕康早稲田大学大学院教授)を開いた。約10年先へ向けた新たな指針「新・不動産業ビジョン(仮称)」を策定するための検討を行う部会。(続く) -
名古屋は大幅に増東京都心は3割減 18年12月・マンション着工
住宅新報 2月12日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年12月分譲マンション着工戸数は3852戸(前年同月比24.9%増)で2カ月連続増加した。 名古屋市が同497.8%増の556戸と大幅に伸びたほか、東京2(続く)
