政策
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18年度省エネ大賞決定1月30日に表彰式 省エネセンター
住宅新報 1月29日号 お気に入り省エネルギーセンターはこのほど、18年度「省エネ大賞」受賞者を決定した。今回は省エネ事例部門22件、製品・ビジネスモデル部門25件の計47件が受賞した。 表彰式と受賞事例発表会は、1月30日に東京ビッグサ(続く) -
外部機関「ほかに改ざんなし」 7割は不正可能な品質管理 免震・制振製品外部有識者委
住宅新報 1月22日号 お気に入り国交省はKYBらによる不正発覚後、免震製品の大臣認定を受けている全国88社に対し、外部の指定性能評価機関による品質管理体制の調査を依頼。これを受け、該当する各社が同機関の調査を受けて同省に報告し、その内(続く) -
LIXIL鈴木シャッター 社員が国家資格を不正取得 実務年数要件を虚偽申告
住宅新報 1月22日号 お気に入りLIXIL鈴木シャッター(東京都豊島区、山田智社長)の社員が、国家資格「防火設備検査員資格」(以下、検査員資格)および日本シヤッター・ドア協会認定資格「防火シャッター・ドア保守点検専門技術者資格」(以下、専門(続く) -
東京のみ「活発化」傾向 国交省 土地取引状況調査
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省はこのほど、18年8月の土地取引動向調査の結果を公表した。土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向を調査し、回答の割合を数値化した簡潔(続く) -
消費増税対応策の説明会 2月から全国で順次開催 国交省
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省は、19年度の予算案・税制改正大綱に盛り込まれた消費税率引き上げに伴う住宅取得支援制度などについての説明会を、2月1日から3月14日にかけて、全国47都道府県で計48回(東京のみ2回)開催する。 対(続く) -
違法貸しルーム 指導1469件、是正済は2割
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省は1月16日、オフィス等の用途と称しながら多人数が居住し建築基準法に違反している「違法貸しルーム」について、是正指導などの18年8月末現在の状況を発表した。 同省では、違法性の高い「貸しルー(続く) -
全市区町村の約半数が空き家対策計画策定 国交省、総務省
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省と総務省はこのほど、空き家対策に取り組む市区町村の状況について地方公共団体を対象として行った調査結果を発表した。 同調査によると、15年5月に全面施行となった「空家等対策の推進に関する特(続く) -
18年11月・新設住宅着工 貸家の影響で再び減少
住宅新報 1月15日号 お気に入り国土交通省は18年12月27日、同年11月分の建築着工統計調査報告を発表した。新設住宅着工戸数は8万4213戸(前年同月比0.6%減)で、先月の増加から再び減少に転じた。反面、新設住宅着工床面積は同0.8%増の676万8000m2(続く) -
東京で飛躍的に増 18年11月・マンション着工
住宅新報 1月15日号 お気に入り国土交通省の調査によると、都市部(東京23区、名古屋市、大阪市)の18年11月分譲マンション着工戸数は6232戸(前年同月比97.7%増)と大幅に増加した。 名古屋は同33.2%減の432戸と減少ながら、東京23区が同171.5(続く) -
「特定技能」方針を閣議決定 外国人の住宅確保施策も
住宅新報 1月15日号 お気に入り政府は18年12月25日、同年12月8日に成立した改正入管難民法(出入国管理及び難民認定法)に基づく外国人労働者の受け入れ拡大へ向け、19年4月に創設される在留資格「特定技能」についての基本方針や分野別運用方針な(続く) -
「次世代住宅ポイント」詳細を公表 2月に説明会、発行申請は6月
住宅新報 1月1日号 お気に入り18年12月21日に閣議決定された「次世代住宅ポイント制度」の19年度予算額は1300億円で、5%から8%への消費増税時の905億円(15年度予算額)よりも約4割拡大。新築住宅(貸家を除く)は1戸当たり最大35万ポイント、リフ(続く) -
石井啓一国交相 消費増税対策 「幅広く周知図る」 新春インタビュー
住宅新報 1月1日号 お気に入り石井啓一国土交通大臣(写真)が住宅新報ほか建設・不動産関連専門紙の新春インタビューに応じ、住宅や土地に関する政策方針などについて語った。 消費税増税に対する取り組みについては、「前回、5%から8%へと(続く) -
リニア沿線自治体が発表 スーパー・メガ検討会
住宅新報 1月1日号 お気に入り国土交通省でこのほど、第16回スーパー・メガリージョン構想検討会が開かれた。現在計画が進められているリニア中央新幹線によって、三大都市圏を結ぶスーパー・メガリージョン(SMR)が形成される見通しを受け、そ(続く)
