社説「住宅新報社の提言」一覧

社説「住宅新報社の提言」 - 2012年2月14日号社説　鑑定業の将来を憂う
官民で業容拡大を 12年度の不動産鑑定士試験の受験願書配布が13日から始まった。昨年は短答式で2171人が受験し601人が合格、論文式では1038人が受験し、117人が合格した。司法試験などと並ぶ難関の国家試験である。 (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2012年1月31日号社説　「20年の東京」で進む耐震化
民間の力生かし促進を東京都は昨年末、10年後の大都市・東京のあり方を示した8つの目標からなる計画「20年の東京」をまとめた。07年に策定した「10年後の東京」(07～16年)をほぼ踏襲し、今後の都の政策展開を描いた新計画だ。当然、東日本大震災で露呈した都市機能の脆弱性も十分考慮に入れ、防災対策、エネルギー政策、国際競争力向上の3点にも重きを置いた内 (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年12月13日号「社説」電線のない街は東北から
ヨーロッパの街並みに触れた時、絵はがきのように美しいと感じることが多々ある。電線類が埋設されていて、地上を覆う電線がないからだ。もちろん、わが国においても、同じ感覚を持てる場所はある。幹線道路や新たに開発された大規模住宅地は、 (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年11月29日号「社説」　普及期迎えた環境不動産
震災経て目標から使命に環境不動産を巡る議論が活発化してきた。ビル・マンションなどの環境性能評価が一定の普及を見せ、評価の対象も新築から既存ストックへと広がりはじめている。地球温暖 (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年8月2日 9時30分更新料裁判で有効判決　残された課題は真の「合意」
業界内外が注目した賃貸住宅の更新料の是非を問う裁判で、最高裁が出した結論は「有効」だった。更新料を最高裁が追認したことで、賃貸住宅市場で高まっていた緊張感も収束に向かうことになる。今回の判決で意義があったのは2点だ。1つは更新料という金銭の位置付けが明確になったこと。 (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年7月19日 10時00分大震災から発生から4カ月余　現実的な取り組み最重点に
　大震災から4カ月が経過。宮城県、岩手県では仮設住宅の建設などが進み、復旧・復興への歩みが始まろうとしているが、福島県ではなお収束が見えない原発事故に伴う放射能汚染被害が明らかになるなど、事態の深刻さ、長期化の様相が漂っている。 (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年7月5日 14時03分ノンリコ的ローンに期待　困難でも怯まずに挑戦を
国土交通省の要請で、日本でもノンリコース的な住宅ローンの開発ができないか検討していた長期優良住宅ローン推進研究協議会（会長・井村進哉中央大学教授）が報告書をまとめた。万一破綻しても、住宅を手離せば残債を徴求されない住宅ローンの開発は、高齢化が加速する我が国にとっては極めて重要な課題である。ノンリコ的ローンを実現させるためには資産価値が減じにくい住宅の開発が前提となるし、それは所得の減少する高齢者の経済的生活を支える大きな柱となるからである。協議会が住宅の資産価値を維持していく (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年6月21日 9時00分東京緊急対策2011 〜木造密集の防火を急げ〜
都は、先ごろ「東京緊急対策2011」を発表した。今回の東日本大震災から将来を見据え、東京の都市力を高めるために取り組むべき施策 (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年6月6日 10時09分大規模節電を追い風に　今夏の電力使用制限
震災復興と原発対応で揺れる今年の夏は、個人も組織も官民の分け隔てなく大規模な節電に取り組む特別な夏になる。政府が先月、発表した今夏の電力供給力の見通しによれば、東京電力管内では、昨年並みのピークを想定した需要６０００万ｋＷに対して供給力は５３８０万ｋＷ。東北電力管内も、想定需要１４８０万ｋＷに対して供給力は (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年5月23日 11時46分存在感増す賃貸住宅　今こそ変革の好機
東日本大震災後、賃貸住宅（市場）の存在感が増している。仮設住宅の建設が用地不足で遅れる中、民間賃貸住宅を自治体が借り上げ被災者に無償で貸し出す制度が注目を集めて (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年5月9日 11時19分東日本大震災から２カ月　復興は地元が主役の視点で
東日本大震災が発生してから２カ月。今なお避難生活を余儀なくされている人が約１２万人もいる。被災者の生 (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年4月25日 11時53分不動産鑑定業の将来ビジョン　大震災時にどう活躍するか
不動産鑑定業の将来ビジョンが、先ごろ示された。これまでどちらかといえば不動産の評価だけに偏っていた単一型のビジネスモデルを、分析やアドバ (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年4月11日 11時06分増え続ける賃貸住宅の相談　解決に第三者機関の活用を
一般消費者から国民生活センターに寄せられる住宅関連の苦情や相談が増えている。同センターへの相談・苦情はそのまま社会問題に直結するケースも多い。そのため一般消費者の苦情や相談に対しては、業界もこれまで十分に注意を払ってきた。今後 (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年3月28日 9時56分未曽有の震災から復旧・復興を期して　希望を育む強力な支援体制を
◎謹んでお見舞い申し上げます今回の東日本大震災の犠牲になられた方々には謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災された皆さまには謹んでお見舞いを申し上げます。住宅新報社は「すべての国民に、豊かな住まいと幸せを」を創業理念に事業を営んでまいりましたが、今回の震災に際し、数多くの方々が「住まい」を失われ (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年3月16日 17時03分賃貸居住安定化法案への疑問　追い出し規制部分は削除を
賃貸居住安定化法案が今国会で成立するのかどうか、賃貸住宅管理業界にとっては最大の関心事となっている。同法案は２月２２日に衆院国土交通委員会に付託されたが、その後の審議はまだなされていない。サービス付き高齢者向け住宅制度を創設する高齢者住まい法の改正案など予算関連法案（歳出面）が先議されることになる (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年2月28日 12時16分マンション建て替え　諏訪住宅に見る実現可能性
東京・多摩ニュータウンの諏訪二丁目住宅で、建て替え決議がされてから１年がたった。築４０年、６４０戸もの団地の建て替えとあって注目を集めている。６月頃を目途に取り壊しが始まり、本格的な着工にこぎつける。全国の分譲マンションは、築３０年を (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年2月14日 15時27分相続税強化への対応　不動産業の革新につなげよ
税収不足に悩む政府は、相続税の大衆課税化に動き出した。小規模宅地評価減の適用厳格化や、基礎控除額の４割引き下げなどだ。これらの措置で、課税対象者は従来の約１・５ (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年1月31日 11時25分強まる海外との結びつき　グローバル化へ言語力磨け
経済のグローバル化が進む中、内需産業といわれる住宅・不動産業の海外進出、外需の取り込みが活発になってきた。高い経済成長が続いているアジア市場、アジア需要を対象にした事業が目立つのが特徴で、中でも膨大な人口を抱える隣国の中国などの巨大マーケットが熱い注目を集めていることは周知の通りだ。多様化する海外事業大手 (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2011年1月17日 10時03分業界の新年会風景　復調と変化の兆しを本物に
住宅・不動産業界団体の新年会は１月末まで続くが、中旬までに全国組織の団体が主催するものは終盤を迎える。そこに出席して気づいたのは、例年以上に出席者が多く、明るいムードが漂っていたことだ。「昨年より良くなる」との声も数多く聞かれた。リーマンショック（０８年９月）で住宅・不動産市況が急落。税制や住宅エコ (続く)
社説「住宅新報社の提言」 - 2010年12月6日 10時07分 11年度税制改正　同居条件に贈与を非課税に
来年度の税制改正に向けた議論が大詰めを迎えている。注目されるのは、高齢者から孫への贈与である。政府税制調査会の案では、相続時精算課税の受贈者に、 (続く)