社説 人材確保は待ったなし 学生にとって魅力ある仕事に
住宅・不動産業界にも多くの新入社員が入社した。弊紙が毎年行っている「主要住宅・不動産会社新卒入社アンケート」調査で、回答企業が必要人員を確保できたと答える企業が約6割に留まった。内定辞退者の増加やそもそも住宅・不動産業界への志望者が減ってい…
記事一覧
社説 不動産業ができる少子化対策 〝場づくり〟の最優先コンセプトに
温暖化と少子化問題は根本的解決策が見いだせずにいる。不動産業界はどう貢献すべきだろうか。脱炭素化に向けては住宅の省エネ化、断熱化という有効な道筋は見えている。しかし少子化対策に対してはどうか。 少子化問題の難しさはその背景に女性の社会進出と…
社説 もろ手を挙げ喜べない地価上昇 金融緩和がもたらした矛盾
国土交通省が3月22日に発表した地価公示を見ると、東京圏・大阪圏・名古屋圏の三大都市圏だけでなく、地方圏にまで地価上昇の勢いが波及しており、全国的に地価が強含んでいる。昨年夏に外国人の入国制限を大幅に緩和し、国内の人の移動も制限をなくすなど…
社説 逆風に立ち向かうJリート 国民の資産形成の後押しを
金利上昇圧力が高まってきた。01年の市場開設から超低金利下で成長を続けてきたJリート市場にとっては、初めて本格的な金利上昇局面と対峙していくことが見込まれている。そうした中で少額投資非課税制度NISAの恒久化と拡充が24年度から実施されるこ…
社説 〝追い出し条項〟違法判決 迅速な実務対応が必須
昨年12月、最高裁判所が賃貸借契約に伴う家賃保証契約において、家賃保証会社が定めるいわゆる〝追い出し条項〟に関し、違法であるとの判決を下した。このことによる実務への影響が憂慮されている。 この判決は、賃貸住宅で家賃を一定期間滞納するなどした…
社説 節目を迎えた注文住宅 自己実現へ新たな価値提案を
堅調な住宅市場の中で、低調なのが注文住宅を主体とする持ち家だ。先日公表された22年の住宅着工件数は2年連続で増加。貸家や分譲住宅はいずれも増加しているが、持ち家のみ二桁減と明暗が分かれた。特に、分譲住宅は、マンションについては利便性が高く立…
社説 蔓延する将来不安 不特法で地域貢献を
少子化が止まらない最大の要因は若い世代の将来に対する経済的不安が強いからである。ある生命保険会社の調査によれば若者の75%が老後の生活資金に不安を抱いている。企業がSDGsや脱炭素化で社会貢献するのは今や常識で、より重要な視点は企業がその本…
社説 もうひとつの「3つの老い」 賃貸住宅も計画修繕促進を
23年度の税制改正大綱がまとまった。国土交通省が要望していた各種税制の延長、拡充は概ね受け入れられて決着した。その中で注目されるのは新たに創設されることになった、高経年マンションの管理適正化や長寿命化を目的とし、区分所有者の固定資産税を減額…
社説 23年のオフィス大量供給 二次空室対策は創意工夫が重要
3月期中間決算も出そろい、大手ディベロッパーは過去最高の業績を記録している会社が相次いだ。詳細は省くが、主な要因は分譲住宅の好調さに加え、底堅いオフィス賃貸だ。一時はオフィス不要論もささやかれたが、新型コロナの影響も緩和され、リモートワーク…
社説 格差社会と賃貸市場の役割 より幅広い層に快適居住を
勤労者の賃金が上がらないまま、というより物価高や国民負担率(租税負担率+社会保障負担率)の増大によって実質的には減少が続くなか、住宅価格が上がり続けている。新築は言うに及ばず建築費高騰の影響を受けない中古市場も新築市場に連動するかたちで上昇…
社説 「囲い込み」積み残した課題 取引で信頼性の根幹を揺るがす
中古住宅の取引は活発に推移し、そこでは不動産仲介会社間での顧客争奪戦が繰り広げられている。そうした中で中堅の仲介会社が物件情報を掲載するポータルサイト大手を相手取って仲介手数料の割引・無料といった表現をサイト上でさせないことは自由な競争を妨…
社説 22年都道府県地価調査 上昇転じるも懸念材料が
22年都道府県地価調査が発表された。全用途平均は3年ぶりに上昇に転じ、住宅地においては31年ぶりに上昇、商業地も3年ぶりに上昇した。国土交通省地価公示室によれば、「新型コロナウイルス感染症の影響などにより弱含んでいた住宅・店舗などの需要が回…
社説 無難な印象の予算・税制改正要望 ポストコロナ、難局打開の気概を
各省庁が財務省に提出する23年度の予算概算要求と税制改正要望が8月末に締め切られた。ここからのスケジュールは、予算については、各省庁と財務省が折衝を繰り返し政府案が練られていく。税制改正については、年末の与党税制改正大綱のとりまとめに向け、…
社説 土地を所有する意義とは 70年定借台頭で考える
〝人生50年〟と言われたのははるか昔。今は〝人生100年〟も夢ではなくなったが、単純に長寿を祝える時代環境でないことも確かである。長期低迷を続ける日本経済、いっこうに成果を見せない少子化対策、老後の生活資金問題、政治の腐敗、地球環境問題の深…
社説 金融庁が業務停止命令 リート運用会社は意識改革を
上場リートの運用会社であるエスコンアセットマネジメントに対し、金融庁は10月14日まで3カ月間の業務停止命令を出した。親会社が持つ不動産をリートに高値で買わせようと、不動産鑑定会社に高値で鑑定額を出すよう働きかけたためだ。鑑定業者の選定プロ…
社説 宅建業法改正から2カ月 ユーザーのためのオンライン化
改正宅建業法の施行(5月18日)により不動産取引の電子契約が可能になって2カ月が経過した。大手ディベロッパーは早くも新築マンションや戸建て分譲物件に電子契約を選択制で導入するなどデジタル化への動きを加速させている。従来の書面による契約を望む…
社説 改正建築物省エネ法が成立 脱炭素社会広まるか
住宅・非住宅を問わずすべての建築物に断熱化などの省エネ基準を義務付ける、改正建築物省エネ法が6月13日、国会で成立した。 政府は2030年度に温室効果ガス13年度比46%削減実現を掲げている。これまでは、非住宅にのみ省エネ基準を義務付けてい…
社説 不動産業の環境対応本格化 世界のトップランナーを目指せ
大手不動産企業による「2050年カーボンニュートラル」への取り組みが本格化している。今後、経営に取り込んでいかないと生き残れない、大きな課題との認識なのだろう。特に最近目を引くのが、国際的な温室効果ガス排出量の算定基準「温室効果ガス(GHG…
社説 売買仲介イノベーション 買い手納得の制度構築へ
首都圏新築マンションの平均価格(6360万円)が、バブル期(6214万円)を超え過去最高になったことが話題を呼んだ。国民全世帯の平均世帯年収は552万円だが、東京都に限れば808万円となる。世帯年収が1000万円を超えるパワーカップルなら1…
社説 若者たちのキャリアアップ 資格取得でプロ意識を磨け
この春、社会人スタートを切った若者はキャリアをどのように築いていくか胸を膨らませていると思う。住宅・不動産業界は住まいや職場など人の生活に携わる仕事だけに、その重責を感じて臨んでもらいたい。そのためには知識と経験の蓄積が欠かせないが、不動産…