社説 持家着工が続落 〝建てる文化〟の衰退を懸念
昨年12月で25カ月連続減など持ち家着工戸数の長期下落は、建築費の高騰で若い世代の新規建設はもちろん、高齢者などの自宅建て替え需要も減少してきていることが大きな要因となっている。ある高齢者は自宅の建て替えを30年前に建ててもらったときの大手…
記事一覧
社説 新NISAとJリート 個人投資家を増やす好機を逃すな
少額投資非課税制度(NISA)が今年1月に拡充され、世間で注目を浴びている。新NISAは個別株に投資できる「成長枠」と投資信託を毎月積み立てる「つみたて投資枠」がある。年間の投資上限額が最大360万円まで拡充され、売却益や配当の非課税期間が…
社説 賃貸住宅の貯水槽管理 災害に備え貯水槽点検を徹底
国内の住宅・建築物には約100万基の貯水槽水道が設置されている。水道事業の整備が進む近年は、貯水槽を使わない直結型も増えてきているが、それでもストックに設置されている貯水槽の数は膨大であり、この適切な管理と貯水槽検査は非常に重要だ。 貯水槽…
社説 空き家除却はビジネスになるか 新たな成長分野になる可能性秘め
改正空家対策特措法が昨年12月13日に施行された。今回の特徴は、「活用拡大」、「管理の確保」、「特定空家の除却等」の3本柱のうち、周囲に悪影響を及ぼす前の「有効活用」や「適切な管理」を強化する方向性が示されている。空き家の利活用や、空き家の…
社説 24年住宅・不動産業界への期待 納得を得られる「価値」示せ
住宅・不動産業界でも新たな1年の事業活動が始まった。「辰年」らしい業界の躍進へ向けて、改めて、「価値」を生み出し、伝えることの重要性を見つめ直してもらいたい。 足元では、3年以上にわたるコロナ禍の影響は消えておらず、政治・経済面でも国内外で…
社説 住宅価格高騰問題 賃貸市場に学ぶ打開の糸口
東京圏では住宅価格の高騰が続き、新築マイホーム取得の夢が庶民から奪われつつある。しかし、これを問題視する世論はあまりなく、業界もターゲットを富裕層や所得が高いパワーカップルなどに絞り込むことで、現下の難局を乗り切れると見ているようだ。そして…
社説 対応を迫られる「DX」とは何か データ使いこなし未来予測へ
少子高齢社会が抱えている課題をデジタルで解決できるか。社会構造を踏まえての対応をしていく必要がある中で、DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用が業界を問わずに注目を浴びているが、不動産大手も、そこへのアプローチを着々と進めている。 …
社説 賃貸住宅の維持・保全 〝管理を借りる〟時代へ
「賃貸住宅メンテナンス主任者」の資格試験申し込み受け付けが11月6日から始まっている。「賃貸住宅の維持保全」を管理業務と定義した賃貸住宅管理業法が2021年に施行されたのを受けて、日本賃貸住宅管理協会が賃貸住宅の建物・設備の維持保全に関わる…
社説 住宅ローン減税限度額、なぜ下げる 国民に寄り添った減税論議を
11月に入ると、年末に向けて政府・与党での来年度税制改正議論が活発になる。8月に各省庁から提出されている来年度の税制改正要望をベースに政治的な議論を始めるのだ。政府・与党は、各省庁や関係団体からヒアリングを頻繁に行い、例年12月中旬に与党に…
社説 人気上昇続く宅建士資格 信頼醸成で存在感を示せ
今年も、全国多数の会場で宅建試験が実施された。申込者数は前年度比1.8%増で、近年はおおむね申込者・受験者数の右肩上がりが続いている。社会と都市の成熟に伴い、宅建業の重要性が高まっていることはもちろん、管理や建設など関連事業との結び付きが高…
社説 定借30年目の議論 土地所有にこだわらないマイホーム
「土地革命30年目の真実」と題した定期借地権シンポジウムが10月11日、AP東京丸の内で開かれる。主催は全国定期借地借家協会。定期借地権は92年8月の借地借家法施行で誕生した。以来31年が経過し、創設時とは時代環境も不動産をめぐる環境も大き…
社説 地価高騰、資産デフレ脱却 国民生活を豊かにしているか
地価上昇は全国的に広がりを見せ、その勢いはなお続きそうだ。国土交通省の23年第2四半期の地価LOOKレポートでも3期連続で下落地点はゼロ。社会経済活動の正常化と訪日客の回復で店舗需要が急回復しており、9月19日公表の基準地価(都道府県地価調…
社説 10年目の地方創生 潜在力を引き出す不動産業へ
人口減少と少子高齢化への対応と、東京一極集中の是正により地方経済立て直し、活性化を目指した「地方創生」が国家戦略に位置づけられて10年になる。地価の下落も深刻化していた地方都市だったが、ここ数年は一部で地価が反転上昇し、そのすそ野も広がりつ…
社説 関東大震災から100年 防災に果たす仲介業の役割に着目を
今年の9月1日は、関東大震災から100年の節目を迎える。関東大震災をきっかけとして世界で初めて法令による耐震規制が導入されており、住宅・不動産業界にとっても自らのビジネスを進める上で、災害と向き合うことになった最初の自然災害だったといえる。…
社説 空き家を生まない対策を 多様な居住形態視野に
空き家対策には空き家の発生を前提とした対症療法ではなく、住宅の供給時から将来空き家にさせない手法を導入することが有効であり、そうした手法を研究・検討し推進する責務は不動産業界にある。ここでは検討に値する有力な三つの手法を取り上げる。なお、こ…
社説 株高の波に乗れない不動産株 活力確保へ、将来像を示せ
33年ぶりの株高に沸いているニッポン。国内の不動産市場のファンダメンタルズ(経済の基礎的要件)も安定しているが、不動産各社の株価は株価けん引役の大型株と比べて見劣りする。昨年末に日銀が長短金利操作(イールドカーブ・コントロール、YCC)を修…
社説 犠牲になる新築住宅の広さ 将来の住宅流通市場も犠牲に
最近は、新築、中古のマンション価格の上昇が話題になることが多くなった。分譲戸建て住宅の販売価格も注文住宅の1戸当たりの受注金額も上昇傾向にある。この背景としては、世界的な金融緩和や資材価格高騰などが原因としてあげられるが、その裏側で住宅の面…
社説 媒介業務の核心とは 報酬を手数料と呼ぶ違和感
住宅流通市場における媒介業務の分業化が進んでいる。DX化でそれが加速する。物件への問い合わせ対応から案内のアポ取りまでテック企業に委託するケースや、住宅ローンの選択・相談に関しては専門会社に外注する会社が増えている。また、オンライン取引の普…
社説 好業績に死角はないか 抱える在庫に潜む落とし穴
過去10年間に及ぶ大規模金融緩和は住宅・不動産業界に大きな恩恵をもたらした。新型コロナウイルスへの対応も有事から解放され、経済活動が加速する期待が膨らむ中、住宅・不動産各社の決算発表は、大手を中心に好業績が相次いだ。 だが、各社の株価は過去…
社説 空家等対策推進特措法改正へ 人材・ノウハウの官民連携を
空家等対策推進特別措置法が施行され、これまでに全国市区町村の8割が空家等対策計画策定を完了し、策定予定も含めると9割超に上っている。同法の一部改正案も今国会に提出され、空き家対策の推進に拍車がかかってきた。 自治体の具体的な動きも目立ってき…