日本リビング保証「ソルヴィー」に商号変更へ　経営統合で開発力強化　アフター基点のストックコンサル拡充

　09年に「住宅設備の延長保証」の提供を開始した日本リビング保証。コンタクトセンターや点検、チャットボット等のSaaS提供など、住宅事業者をリアルとデジタル双方のソリューションで支援し、大手ハウスメーカーやディベロッパー、地方工務店など累計4000社以上の取引実績を持つ。再エネ関連機器や、GIGAスクール構想に基づく教育ICT機器といった新規領域への保証提供も行い、連続的な成長を続ける。他方、社員の8割をエンジニアが占め、システムコンサルティングに定評を持つメディアシークは、安定的な収益基盤で30億円を超える純資産を積み上げている。

　経営統合の目的について、安達社長は(1)ITシステム開発体制の強化・内製化、(2)東証プライム上場に向けた環境整備――の2点を挙げる。前者については「長年の最重要課題。主力の保証・メンテナンス事業を円滑に運営するためにはIT基盤が重要」と述べ、経営統合により社内のITエンジニア100人体制を実現する見通しだ。また、「純資産50億円以上」など東証プライム上場に必要な要件の多くが充足することなどを踏まえ、両社は昨年11月から検討を開始した。経営統合は株式交換によりメディアシークを100%子会社化するもので、同社の上場を廃止。日本リビング保証が存続会社として上場を維持すると共に、11月1日付で企業ブランドを刷新する。新社名の「ソルヴィー」には、解決を意味する「Solve」に、「パートナーと共に」という思いを込めたという。

　期待されるシナジーについて安達社長は、「住宅・再エネ領域という既存クライアントに対するシステムコンサルティングの提供」など6点を示す。IT開発力を生かし、住宅事業者やオーナーのリフォームビジネスにDXと金融を実装するファイナンスサービス「KROX(クロックス)」の早期ローンチなども構想する。