全日保証都本部　研修会に約5000人　会員増強の紹介呼び掛けも

　不動産保証協会東京都本部(原嶋和利本部長)は9月16日、東京国際フォーラム(東京都千代田区)で09年度法定研修会を開催し、約5000人(概算速報)が出席した。

　あいさつした原嶋本部長は不動産市況を概観した上で、「まだ先行きは見えない。マーケットの動向を見ながら、間違いのない業務をしてほしい」と呼び掛けた。また、新内閣発足にも触れ「国民も期待している。厳しい現状にある日本経済を一日も早く打開することを願いたい」などと述べた。

　更に原嶋本部長は、全日本不動産協会東京都本部の会員拡大策に触れ、新規入会者の紹介を呼び掛けた。

　同本部では、10年3月31日までに同本部に入会した会員の紹介者に2万円分の商品券を進呈している。会員数8000社を目標に会員増強を図る方針だ。

　続いてあいさつに立った全日本不動産協会の川口貢理事長は、政権交代や消費者庁開設などに触れたうえで、「社会・経済の変革は確実。生活者の視点で一層の研鑽を」と呼び掛けた。

　研修は2部構成で行われ、中谷巌多摩大学教授が「日本企業の底力と課題-中小企業の生き残り」と題し、不動産適正取引推進機構調査研究部の金子寛司次長が「不動産取引に関連する最近の法令改正について」と題して講演した。