都心、高騰から調整局面へ　首都圏・中古市況展望　郊外エリアでも潮目変化

　14年の首都圏における中古住宅の成約件数は、過去最高を記録した13年から大きく落ち込んだ。富裕層や海外投資家による投機的な取引が盛んである一方、売り控えや価格の上昇基調と相まって、ボリュームゾーンの住宅取得需要は顕在化しにくくなっている。次の消費増税や東京五輪と社会的イベントが控える中、実需層が動き出すのはいつになるのだろうか。また、中古市場は過去10年間で着実に規模を拡大し、マンションは新築供給戸数と中古流通戸数の逆転が現実味を帯び始めた。戸建てに関しても、流通しやすい素地が整いつつある。今年は「20年までに中古市場規模倍増」という政府目標の、端緒をつかむ年となるか。

　東日本不動産流通機構によると、首都圏における14年の中古マンション成約件数は3万3798件で、13年比約7%減少した。12年の件数(3万1397件)は上回っており、13年の活況が落ち着いただけという見方もできる。ただ、月別に見ると、4月以降の夏期を除く月が前年比でほぼ二桁減を記録。個人間の中古住宅売買では消費税が課されないこともあり、4月の増税後の購入マインド低下を懸念する声はそれまであまり聞かれなかったが、予想以上にその影響が生じる結果となった。

　市場の停滞感は増税だけが理由ではない。価格上昇で更に買いにくい状況が生まれ、都心部と郊外エリアで市況の違いが鮮明化している。