復活日本住宅・不動産業の最先端と挑戦 住宅新報社・不動産経済研究所共同企画 トップに聞く成長戦略 第1回 三井不動産 菰田正信社長 魅力ある街づくりを推進 スマートシティ国際競争力と新需要開拓
住宅新報 2013年9月24日 号 15面
安倍政権の積極的な経済政策のもと、我が国経済はようやく景気浮揚の糸口をつかみつつあります。これを本格的な回復に結びつけるには、民間のイノベーションを伴った成長戦略が必要です。住宅・不動産業においても、今後の産業としての成長と活性化を確かなものにするには、業界を先導する企業それぞれの成長プランとその推進力が欠かせません。そこで住宅新報社と不動産経済研究所は共同企画として、各社のトップに戦略を聞くシリーズ、「復活日本~住宅・不動産業の最先端と挑戦」を掲載します。第1回は三井不動産社長・菰田正信氏です。
日本経済の状況と不動産市場
昨年末に安倍政権ができ、それまで毎年のように総理大臣が替わり、中長期的な国の課題について決められなかったが、この内閣であればいろんなことを決めてくれるし、経済に対しても感度良く、的確なタイミングで手を打ってくれるのではないかという期待感の中で、1本目の矢と2本目の矢が放たれた。これが今までの常識を覆す規模とスピード感で行われ、新しい政権に対する期待感が確信に近いところまできた。それから、外国投資家などの日本に対する見方も大きく変わったと思う。何もできなかった日本の政治が変わるのではないかと。それで為替も調整が進み、株価も上がった。
その意味で1本目の矢も2本目の矢も効果を上げた。ただ、最も大事なのは自律的な経済回復であり、これはあくまで民間主導でなければ果たせない。それが3本目の矢ということだ。成長戦略の項目自体は以前から言われていた内容だが、今までは実行できていなかった。3本目の矢はまさに規制緩和、成長戦略を実行することであり、民間が政策を生かして実体経済をいかに回復させていくかが重要だ。























