新春特集 地球沸騰! 存続に黄信号 省エネリノベ加速へ 統一基準「エコキューブ」で訴求強化 エンド、事業者〝好循環〟構築急ぐ
住宅新報 2025年1月7日 号 23面
住宅の省エネ対策の義務付け、段階的引き上げが予定されている日本では、2024年4月、「省エネ性能表示の努力義務化」が始まった。省エネ性能を踏まえた住まい選びの時代が幕を開けたが、膨大な既存住宅ストックの省エネ性能向上をいかに推進できるかが中長期課題となる。リノベーション協議会(山本卓也理事長、リノベ協)は、エコ基準名称の変更や事業者支援体制の整備などを進め、省エネリノベーションの普及を目指す。2025年を「実行の1年」と定め、エンドユーザー、事業者双方の好循環サイクルの創出に注力する。
既存のマンション・戸建て住宅を買取再販する場合や、売買仲介後のリノベーション請負事業において、内窓の設置や省エネ性能設備を導入することは今や一般的だろう。住まいのリノベーションは省エネ・断熱向上の絶好の機会であり、そのため、エンドユーザーと事業者双方にとって取り組みのメリットや意義の理解浸透が不可欠となる。
先進的な例は、リノベるが積水化学工業と協業した1号案件だ。ZEH水準を実現した買取再販案件。神奈川県川崎市の築40年超の区分所有マンション(1982年竣工、66.6m2)の省エネリノベーションにより、ZEH OrientedのBELS認証を取得し、光熱費は約30%削減を実現した。また、インテリックスグループで省エネ住宅の技術開発を行う︎リコシスは、壁や床下の断熱性能を高める新工法を開発。同社が展開する︎フランチャイズで提供し、事業者による省エネリノベ参入を後押ししている。
今後の普及・一般化の段階に移るためには「費用対効果の分かりにくさ」や「設計・施工・温熱計算等のノウハウ不足」「各種認証取得や補助金等の手続きの煩雑さ」などの課題解消が不可欠だろう。
