マンション関連事業で「攻めのDX」

　マンションの開発・販売分野におけるDXの好例の一つが、7月16日に日鉄興和不動産がサービスを開始した「sumune for LIVIO」だ。同社の「LIVIO」シリーズのマンションについて、物件情報の閲覧や購入シミュレーションだけでなく、住宅ローン審査や購入の申し込み、引き渡しといった手続きをオンライン上で完結させられる国内初(同社調べ)のサービスとなっている。

　住宅のオンライン販売は、国内ではまだ一般的とは言い難い。今回その分野に挑戦した背景として、同社の猪狩甲隆常務は「高額商品のEC化の進展」と「新型コロナの影響」を挙げた。住宅分野ではまだ普及していないだけで、今後は受け入れられていく可能性が高いという判断だ。前例のない試みだけに慎重な姿勢ながら、猪狩常務は「業界に先駆けて、DXによる新たな価値の創出を図っていく」と強い意気込みを見せる。

　更に動機を掘り下げると、マンション販売における危機感が後押しした部分もあるようだ。猪狩常務によると、近年は開発物件の販売委託先が減少し、モデルルームなど販売促進に要するコストの大きさも無視できない。とはいえ、同サービスはあくまでも「新たな価値創出の手段」であり、単なるコスト削減ツールとは位置付けない考えだ。