さいたま市産業創造財団(中村雅範理事長)が実施するスタートアップ支援事業「さいたま市アクセラレータープログラム(SCAP)」の採択事業者であるライフサポートジャパン(さいたま市中央区、玉櫛鉄平代表)が、家賃債務保証業を手掛けるK-net(神戸市中央区、中澤竜二社長)と業務協定を締結した。高齢化や単身世帯の増加に伴う賃貸不動産運営の課題に、「現場オペレーション」で対応する新たな取り組みだ。協定締結は1月14日付で、このほど同財団が概要を公表した。
今回の協定では、K-netの家賃債務保証を基盤に、ライフサポートジャパンが提供する見守りサービスや死後事務を制度・業務の両面で連携し、入居時の審査・保証設計から万一の際の対応体制までを一体的に設計。賃貸管理の現場で、属人的になりやすく対応が遅れることも多い分野の業務フローを整理し、管理会社や家主が利用しやすい「標準オペレーション」として提供する点を特徴とした。
具体的な協定項目として、両社は「入居～退去までの一気通貫設計」「管理現場の負担軽減と判断の明確化」「高齢化社会の受け皿づくりへの貢献」の3点を掲げ、連携してサービスを展開する。
(画像) 連携サービスのイメージ(同財団公表資料より抜粋)
