記者が解説 住宅新報web週刊ニュース記事(9月24日~9月30日)

Pick Up!
- 三井不レジが藤沢で大型のシニア向けマンション供給
- 三菱地所が横浜ランドマークタワーで再エネ活用
- パナソニックHなどの防災活動が総理大臣表彰
1週間のランキング・トップ10から記者が気になる記事を3つピックアップしていきます。
初めに、7位にランクインした「三井不レジ 湘南にシニア向け全566戸 神奈川で初 『パークウェルステイト』(2024/9/24号)」をご紹介します。三井不動産レジデンシャルによる、シニア向けサービスマンションシリーズの6棟目、神奈川県初進出の物件が、藤沢市で供給されました。全566室の大型物件です。記事では物件概要を始め、入居の一時金や月額費用といった価格面、入居者向けサービスについても詳報。植栽やアート展示といった居住環境向上に向けた取り組みにも触れています。人口減少・少子高齢化が加速する中、シニア層向けビジネスでは多くの事業者がしのぎを削っていますが、同社らしく高水準な物件として、他の事業者にとっても大いに参考となるでしょう。
続いては、8位の「横浜ランドマークタワーの熱源を再生可能エネルギー由来に 三菱地所(2024/9/26配信)」です。横浜市・みなとみらい21地区が「脱炭素先行地域」として環境配慮の施策を官民連携で進めていることなども受け、同地区のシンボルである横浜ランドマークタワーで、冷暖房用熱源を再エネ由来とするという取り組み。同社自身が脱炭素化に力を入れていることもありますが、築30年以上を経た建物でも、時代に応じた手法を取り入れて柔軟に運用することで、最先端の街づくりに貢献できることの好例ではないでしょうか。
最後に、3位となった「パナソニックHら、戸越銀座商店街の防災取り組みで内閣総理大臣表彰(2024/9/24配信)」です。同社は18年から戸越銀座商店街連合会と連携し、不燃化を始めとした防災街づくりの取り組みを実施。今回は両者及び活動に参画するHITOTOWAによる活動が、地域防災力向上への貢献を認められ、24年「防災功労者内閣総理大臣表彰」を受賞しました。防災分野は地域住民自身の「自助」だけでは困難な部分も大きいですが、街づくりの担い手である住宅会社が協力することで、対策の着実な進展が見込まれます。それはCSR(企業の社会的責任)にとどまらず、地域の活性化・価値向上により、事業活動への直接的な好影響も期待できるはずです。また当記事が配信された当時は、石川県などで大雨被害が深刻化していたタイミングでもあり、災害対策に向けた活動が改めて注目を集めた一面もあるかもしれません。
住宅新報web週刊ニュース記事
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