氷見野・日銀副総裁、〝出口〟影響言及　金融機関「経営成り立ちやすく」

　日本銀行の氷見野良三副総裁は12月6日、大分市内での講演で大規模金融緩和の「出口」局面で想定される影響について触れ、超低金利環境との対比で「銀行経営はずっと成り立ちやすくなる」と述べた。そのうえで、「金融システム全体としては移行過程のストレスを乗り切れるだけの頑健性を有している」との見解を語った。

　氷見野副総裁は、出口局面の金融機関収益などへの影響について、1990年代前半のピーク時から半減した金利収支を踏まえ、「貸出の需要が増え、預金と貸出の間での利ざやも取りやすい」と見立てた。一方、財務面では、金利上昇による債券含み損拡大や貸し倒れリスクを指摘。「移行過程をうまくマネージできるよう、適切なリスク管理が必要」と訴えた。

　家計については、住宅ローンといった借入額より預金などの保有額が多い実態に照らし、「総じてみれば収支が改善する」と見通した。企業は、借金を減らして手元資金を積み上げてきた企業行動・財務に基づき、過去の金利上昇局面より「(影響は)限定的なものになる」とした。