フェイスネットワーク、収益不動産を小口販売　地域銀など相続対策に活用

　不動産投資支援を手がけるフェイスネットワーク(東京都)が地域銀行や信用金庫など地域金融機関との提携を広げている。不動産小口化商品の販売に関するもので、金融機関が投資ニーズの高い顧客を紹介し同社が商品を説明する。2022年8月以降で地域銀や信金、証券会社など11機関と提携。さらに40機関が検討するなど、今後も拡大する見通し。

　不動産小口化商品は高額な収益不動産を一口100万円や1000万円に小口化して販売し、賃料収入などを出資者に分配する。同社は、不動産人気が高く賃料が安定している東京の目黒、世田谷、渋谷各区の物件を中心に扱い、長期安定した運用が可能。さらに、不動産小口化商品を取り扱う企業には珍しく、自社で土地の仕入れから設計、施工、販売、入居者募集、物件管理までを一貫して手掛けているため物件数が豊富で利回りを高く設定できる。

　不動産小口化商品は、新たな手数料収入を求める地域金融機関を中心に注目を集めている。遺産分割が可能で相続対策としても活用されており、提携金融機関からの紹介案件も半数以上が資産承継や相続対策関連のものという。