帝国データバンクの調査によると、不動産業の2月の景気動向指数(0～100で50を境にそれより上であれば良い、下であれば悪いを意味する)は45.7だった。3か月連続の改善。前月からは4.8ポイント上昇した。帝国データバンクはこの背景について、「消費増税前の駆け込み需要が現れ始めているほか、オフィスビルの空室率も低下が続いている」としている。
また、現在の景況感について、事業者からは、「賃貸の繁忙期であることに加えて、住居の購入希望者が徐々に増えてきている」や「賃貸住宅の需要が前年より良いという仲介業者が多い」、「販売が好調で販売物件の建設が追いつかない」といった声が聞かれている。
調査は、2月18～28日にインターネットで実施。不動産業者からは262件の有効回答を得た。
