住まい・暮らし・文化
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住まいのまちなみコンクール募集 住宅生産振興財団
住宅新報 6月8日号 お気に入り住宅生産振興財団は、「第17回住まいのまちなみコンクール」の募集を行っている。同コンクールは「まちづくり月間」の行事の一つ。魅力的な街並みを育むために、維持管理や運営などに実績を上げている住民組織を表(続く) -
効率的な空き家対策の構築に向けて 岡山住まいと暮らしの相談センター理事・事務局長 石田信治 第2回 空き家の絞り込みに奏功
住宅新報 6月8日号 お気に入り当センターは地元情報誌の配布員を活用した空き家調査とウェブシステムによる調査結果の集約を行いました。事業の手法は以下の通りです。 (1)地元情報誌『さりお』が配布されているエリアのうち、岡山市中区(続く) -
三井ホームが子会社・組織再編 オーナー支援、リフォーム強化
同社は1974年の創立以来、24万棟を超える建物を供給してきた。これまで引き渡し後のオーナーサービスのうち、高い専門性が求められる建物の点検・メンテナンス業務については三井ホームテクノス(株)に委託。リフォ(続く) -
セキスイハイム九州 20年度ZEH比率94%に 蓄電池採用率は63%
住宅新報 6月1日号 お気に入りセキスイハイム九州は5月24日、20年度の新築戸建て住宅のZEH比率が94%に到達したと発表した。前年度比で4ポイント伸長した。国の20年度目標であるZEH比率50%を大幅に超えたほか、積水化学工業住宅カンパニーの20年(続く) -
女性目線の戸建て提案へ新たなPJを立ち上げ 京阪電鉄不「リブワン」
住宅新報 6月1日号 お気に入り京阪電鉄不動産(大阪府大阪市、道本能久社長)は5月14日、戸建て住宅事業において、女性目線で新たなライフスタイルや商品を企画・提案する新プロジェクト「LiV one(リブワン)」を発足したと発表した。 同プロジ(続く) -
BLの植樹活動対象機器累積1000万台に ブルー&グリーンプロジェクト
住宅新報 6月1日号 お気に入りベターリビングは5月27日、植樹活動を行う「ブルー&グリーンプロジェクト」の対象機器であるエコジョーズ、エネファームなどの累積普及台数が1000万台に到達したと発表した。同プロジェクトは、優良住宅部品(BL部(続く) -
週休3日制を試験導入 横須賀の建新
住宅新報 6月1日号 お気に入り宅地造成や建築請負などを手掛ける(株)建新(神奈川県横須賀市)は、4月から週休3日制をトライアル導入した。働きやすい環境づくりが目的。昨年6月から働き方改革に本格的に着手し、残業時間を25%減少させ、業務効率(続く) -
ビットキーと業務提携 大型分譲地に生活サービス導入へ PLT
住宅新報 6月1日号 お気に入りプライム ライフ テクノロジー(PLT)は5月27日、コネクトプラットフォーム「homehub(ホームハブ)」を提供するビットキー(東京都中央区、江尻祐樹CEO)に出資、業務提携契約を締結したと発表した。今後、グループのパ(続く) -
ユニバーサルホーム コラボ住宅を全国展開 キャンプブランド「DOD」と
住宅新報 6月1日号 お気に入り全国にフランチャイズ展開している注文住宅メーカーのユニバーサルホーム(東京都中央区、千葉雄二郎社長)は、アウトドア用品やオフィス家具などの商品開発を手掛けるビーズ(大阪府東大阪市、大上響社長)のキャンプ(続く) -
「台所・お風呂の川柳」募集 キッチン・バス工業会
住宅新報 6月1日号 お気に入りキッチン・バス工業会は、11月2日の「キッチン・バスの日」にちなんで行われる「台所・お風呂の川柳」の応募作品を募集している。第17回を迎える今回は、協賛団体に「STOP!ヒートショック」プロジェクトを迎え、『(続く) -
効率的な空き家対策の構築に向けて 岡山住まいと暮らしの相談センター理事・事務局長 石田信治 第1回 情報誌配布員の知見を活用
住宅新報 6月1日号 お気に入り今回から3週にわたって、一般社団法人岡山住まいと暮らしの相談センターと、当センターが参加している日本住宅ストック流通協議会の空き家対策の取り組みを紹介します。 全国で空き家の問題が顕在化してきた(続く) -
YKKAP、プレイス・コーポレーション 鎌倉で高性能リノベ戸建て
「鎌倉 常盤の家」の外観は、由緒ある街並みと景観に馴染むように一新。内観においては、建物の素(す)の構造を生かしながら、間取りプランの変更と、断熱改修・耐震補強などを行い住宅性能の向上を図ることにより(続く) -
賃貸契約と水道手続きのワンストップ化 積水ハウスなど大阪市と協力 ブロックチェーンで初の官民データ連携
住宅新報 5月25日号 お気に入り積水ハウスは5月20日、大阪市の協力の下、日立製作所と企業間情報連携推進コンソーシアム(市川芳明理事長、以下「NEXCHAIN」)と協働で、市内に所在する同社の賃貸住宅で同意を得られた入居者を対象に、賃貸契約と(続く)
