総合
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大言小語 ウェブ会議
新型コロナ感染拡大で、身近なことで最も変わったことはウェブ会議の浸透だろう。つい3カ月前までは、社内外の人と頻繁にウェブ会議をすることなどなかった。しかも無料で利用できる。 ▼大昔は衛星回線を使った(続く) -
今週のことば 資本性劣後ローン
住宅新報 6月2日号 お気に入り一定期間元金の返済が不要で、一般の民間金融機関のローンよりも返済の優先順位が低い(劣後される)ため、借入金ではあるものの資本性を持つローン。特に民間金融機関の審査において資本とみなされ、自己資本比率を(続く) -
住宅ローン新規貸出額19年第4Qは0.5%減 住金機構
住宅新報 6月2日号 お気に入り住宅金融支援機構はこのほど、19年10～12月期の業態別住宅ローン新規貸出額を発表した。主な金融機関の住宅ローン新規貸出額は4兆9611億円となり、前年同期比で0.5%減少した。 減少幅が比較的大きかったのは(続く) -
ひと 仲介営業マンを選ぶ エージェント提案型サイトを開発したTERASS社長 江口亮介さん
昨春に創業。中古住宅購入検討者と、仲介営業マンである〝エージェント〟をマッチングするサイト「エージェントリー」を近く始める。購入検討者がサイトに希望条件を登録すると、それを見た複数の営業マンから希望(続く) -
社説 テレワーク普及で進むIT化 〝消滅職業〟危機に備える
緊急事態宣言が全面解除されたが、経済への影響は深刻さを増しており、早急な経済活動の正常化が喫緊の課題だ。しかしパンデミックを経験した後の社会・経済は、第2波リスクとコロナ共存を余儀なくされる。従前の(続く) -
自治体のコロナ対策 休業要請緩和し支援継続 都はロードマップを公表
休業要請緩和のロードマップ 東京都 東京都は5月25日、「東京都感染拡大防止協力金(第2回)」の支給要件となる、緊急事態措置期間中に休業等の要請等の期間を5月7日～25日の期間に変更した。支給額は50万円(2店(続く) -
ZEBやZEHの設計補助を開始 札幌市
住宅新報 6月2日号 お気に入り札幌市は、20年度の新規事業として「ゼロエネルギー・ビル ゼロエネルギー・マンション設計支援補助金」を開始している。ゼロエネルギー・ビル(ZEB)やゼロエネルギー・マンション(ZEH-M)の建設に必要な上乗せ設計(続く) -
神戸市が子育て支援拡充 住宅取得や住み替えを助成 市外からの転入者増へ注力
住宅新報 6月2日号 お気に入り神戸市は、20年度から「神戸市子育て支援住宅取得補助制度」を拡充し、新たに「建替え型」の種別を設け、住宅取得費の補助を開始する。また、「神戸市子育て支援住み替え助成事業」では、20年度から住み替え(引っ(続く) -
ゼロエミ住宅に助成6月8日受付開始 東京都
住宅新報 6月2日号 お気に入り東京都は5月25日、20年度「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」の助成内容や受付スケジュールを公表した。同事業は、省エネ性能の高い住宅の普及を目的に東京ゼロエミ住宅を新築した建築主に対し、費用の一部を助成す(続く) -
地域連携で空き家を解決 三友システムアプレイザル常務執行役員 田井 政晴 ▶(2) 全国で応用可能なモデル
住宅新報 6月2日号 お気に入り自治体の課題解決に 地方都市でも人口がまとまれば不動産流通の仕組みは機能しますが、不動産会社が存在しないような地域では、地方自治体や商工会などがその役割を果たしています。 また、不動産の流通機(続く) -
高優賃の事業者募集 横浜市
住宅新報 6月2日号 お気に入り横浜市は5月29日、20年度の「高齢者向け地域優良賃貸住宅」(高優賃)の事業者募集を発表した。バリアフリーなど、高齢者向け機能を備えた民間の賃貸住宅を整備する事業者に建設費や家賃の一部を補助する。募集戸数(続く) -
福岡銀行など5社と提携業務効率化など支援 iYellグループ
住宅新報 6月2日号 お気に入りiYellの子会社である住宅ローンの窓口株式会社(JLM)はこのほど、福岡銀行など5つの金融機関と相次いで提携し、住宅ローンの件数増、業務を効率化する「iYell住宅ローンプラットフォーム」の提供を開始すると発表し(続く) -
地域が変わるインバウンド 交流人口増加がもたらす恩恵 136 酒ツーリズムで地域を活性化(1) 日本酒を楽しみたい外国人が増加中
日本酒人気の追い風 実は日本酒が、世界に誇るお酒として、海外でも人気が高まっている。現地に日本料理店が増えたのも影響が大きいが、最近では、フランス料理と合う日本酒など、用途として多くのシーンで見か(続く)
