総合
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ICTの取り組みで注目を集める歴史のまち 新常態の追い風を受けて 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第13回 福島県会津若松市
福島県会津若松市。東京から直線距離で約200キロ、福島県西部に位置する面積382.99平方キロ、人口12万人弱のこのまちは、県内でも有数の知名度を誇る、言わずと知れた観光都市である。鶴ヶ城、白虎隊の悲劇、温泉(続く) -
不動産・住宅スケジュール
8月18日(水) ◎不動産流通推進センターがフォローアップ研修実践編「改正民法(債権法関係)施行後の契約不適合責任に関するトラブル最新編」を開催(東京都千代田区、日本教育会館) 8月25日(水) ◎日本ビル(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 暗号付きZIPファイルの廃止 あらがうか、時流に乗るか
友人A 静岡県の一部地方では、朝ラー(朝からラーメンを食べる)らしい。「胃もたれ」とかはしないのかな。自分は甘いものに目がなく、朝から饅頭だけどな。 友人B どれも習慣だな。 A そう言えば、も(続く) -
アフターコロナの成長を模索 DX・脱炭素が契機、不動産の新価値創造
住宅新報 8月3日号 お気に入りDXで働く場の新たな価値へ コロナ禍で目に見えて変化したのは働き方だろう。在宅勤務は特別なことではなくなり、働く場所もオフィスだけでなく自宅やシェアオフィス、コワーキングスペースなど多様化している。(続く) -
3省合同「省エネ」あり方検討会が最終局面 新築住宅の省エネ義務化は25年度 「脱炭素」実現へ問われる覚悟
住宅新報 8月3日号 お気に入り国土交通省、環境省、経済産業省の3省合同による「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」(座長・田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授)は今年4月19日、初会合を開催した。「2050年(続く) -
DX・脱炭素が契機 不動産の新価値創造 6地域7港湾、CNP形成を推進 港湾機能の高度化で脱炭素へ
住宅新報 8月3日号 お気に入り政府は昨年10 月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、今年4月には30 年度に13年度比で温室効果ガスを46%削減する目標を表明している。プロジェクト「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、(続く) -
二酸化炭素を吸着 〝木造都市〟機運高まる 「木促法」改正 木材利用促進、一般建築に拡大
住宅新報 8月3日号 お気に入り「地球環境にやさしい木造耐火建築が、大きなシェアを占める時代が来ると確信している。心豊かに生きることができる木造都市をつくる。木の文化の国である日本から世界へ、未来の都市の姿を示したい」 中高層(続く) -
脱炭素化で住宅の資産価値維持へ 社会課題へ複合的な対応 レジリエンスや持続可能性 DX・脱炭素が契機、不動産の新価値創造を訴求
住宅新報 8月3日号 お気に入り事業活動での消費電力を100%再生可能エネルギー(再エネ)で賄う目標を掲げた国際イニシアティブ「RE100」には、既に国内の住宅供給事業者11社が加盟している。直近では、昨年8月に積水化学工業が加盟し、購入電力の(続く) -
コロナ禍で変化する不動産仲介現場 DX化競争へシフト 最速30分で成約するケースも DX・脱炭素が契機、不動産の新価値創造
住宅新報 8月3日号 お気に入り海外からオンラインで完結 新型コロナウイルスの感染拡大とほぼ同時期に賃貸仲介業をスタートさせたエルシーズ(東京都渋谷区)は、オンラインでの予約制接客に力を入れている。 以前からテレワークの実施や(続く) -
三菱地所 「常盤橋タワー」が竣工 ハード・ソフトで新たな働く場提案
住宅新報 7月27日号 お気に入り三菱地所は、東京駅前常盤橋プロジェクト「TOKYO TORCH」を本格始動する。「常盤橋タワー」(東京都千代田区)が6月30日に竣工し、7月21日に7000m2の大規模広場「TOKYO TORCH Park」がオープンした。「常盤橋タワ(続く) -
不動産業が防災まちづくり推進 水災害対策を〝自分ごと化〟 コミュニティつなぐ共通土台に
国土交通省は、今年5月28日、地方公共団体向けに「水災害に対応した防災まちづくりガイドライン」を公表した。水災害ハザード情報の充実や防災まちづくりを進める考え方・手法を示し、治水部局やまちづくり部局な(続く) -
大言小語 おもてなし
東京五輪がいよいよ始まった。開会式に先んじて行われた女子ソフトボールの日本代表がオーストラリア代表にコールド勝ちし、幸先のよいスタートとなった。中止か開催で意見が割れたまま大会に突入したうえ、場外で(続く) -
不動産協会 建て替え促進で脱炭素化へ 理事会で政策要望をとりまとめ
住宅新報 7月27日号 お気に入り不動産協会は7月19日、理事会を開催し、政策要望をまとめた。5つの政策項目のうち、政府が示す50年カーボンニュートラル実現に向けて、まちづくりや住まいを通じて脱炭素化を目指す環境政策を重点化する。菰田正信(続く)
